2024年法改正で義務化された合理的配慮とWCAG監査の必要性
2024年4月の障害者差別解消法改正により、民間事業者にも障害者への合理的配慮の提供が法的義務となりました。Webサイトのアクセシビリティ対応は、この合理的配慮の重要な一環として位置づけられています。上場企業を中心に、WCAG 2.2やJIS X 8341-3:2016のAA基準への準拠を社内ルールとして策定する動きが加速しています。
自動チェックツールだけでは不十分な理由は、WCAG基準には人間の判断が必要な項目が多数含まれるためです。たとえば、画像の代替テキストが適切か、コンテンツの論理構造が正しいか、キーボード操作で全機能にアクセスできるか、といった評価には専門家の目視確認が不可欠です。実際、多くの監査サービスでは自動ツールと専門家による手動診断を組み合わせたハイブリッド方式を採用しています。
監査の実施体制も多様化しています。ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）の委員が診断を担当するサービス、視覚障害・聴覚障害・肢体不自由などの障害当事者が実際に検証を行うサービス、さらには日本で唯一JAB認定を受けた検査機関として正式な適合性評価証明書を発行できるサービスまで存在します。
費用は40ページ単位で約95万円が一つの目安となり、診断レベル（A/AA/AAA）、対応ガイドライン（WCAG 2.1/2.2、JIS X 8341-3:2016）、オプションサービス（宣言文案作成、改修サポート等）によって変動します。公的機関では毎年40〜60ページずつ段階的に検査を進め、準拠を目指すアプローチが一般的で、企業サイトでも同様の段階的対応が推奨されています。
2026年現在、JIS X 8341-3の改正作業が進行中であり、WCAG 2.2への対応が本格化しています。これから取り組むのであれば、将来的な規格改定を見据えてWCAG 2.2を基準として採用することが専門家から推奨されています。