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データセット一覧

746件のデータセット

国土交通大臣認定 鉄骨製作工場リスト（S・H・M・R・Jグレード）

建築基準法に基づく国土交通大臣認定を受けた鉄骨製作工場（S・H・M・R・Jグレード）の国内2032工場を、1工場1行で収録したCSVです。国土交通省が公表する「構造方法等の認定に係る帳簿【鉄骨工場】」（認定日2013年4月1日〜2026年8月31日、5644件）を工場（所在地）ごとに最新の認定へまとめ、認定日が2021年12月1日以降（性能評価の有効期間5年の範囲）の法人の工場に絞りました（ただし、日本鉄骨評価センターの一覧で大臣認定の更新申請中の13工場は、更新前の認定（2021年12月1日より前）のまま収録）。グレード・認定番号・認定日・性能評価機関・工場所在地に、国税庁法人番号公表サイトの法人番号・本店所在地（1879工場）と公式サイトURL（247工場）を加えています。日本鉄骨評価センター評価の295工場は同センターの認定工場一覧（2026年10月1日更新）で掲載と有効期限を確認済みです。全国鉄骨評価機構評価の1737工場は、同機構の一覧が営利目的の複製を禁じているため照合しておらず、有効期限は含みません。国土交通省の帳簿は認定の履歴で現在の有効性を示さず、現在有効な工場の一覧は評価機関ごとに分かれている（うち全国鉄骨評価機構の一覧は使用不可）ため、全件とはうたいません。2026年10月11日時点の公表資料によるスナップショットです。

全件リスト販売中・CSV建設・エンジニアリング

AEO認定通関業者 全社リスト

税関が公表する「認定通関業者一覧」（2026年9月2日現在 計265者）に掲載されたAEO認定通関業者265社を、1社1行で収録したCSVです（一覧の件数と一致）。一覧にある事業者名・英文名・法人番号・認定税関に、国税庁法人番号公表サイトの商号・本店所在地・郵便番号、他のAEO区分（特定保税承認者・特例輸入者・特定輸出者・特定保税運送者）の該当の有無、公式サイトURL（198社）を加えています。2026年10月6〜7日に税関・国税庁から取得したデータによるスナップショットで、その後の認定・取消・商号変更等は反映していません。

全件リスト販売中・CSV日本貿易・通関

設備BIM対応の設備工事会社・設計事務所リスト（日本国内・自社サイトで空調・衛生・電気のBIMを明記する法人）

建築設備（空調・衛生・電気）のBIM（設備BIMモデルの作成、BIMによる設備設計・施工図、BIMの活用）を自社の業務・取組みとして行うことを自社サイトに書いている日本国内の法人60社を、1社1行で収録したCSVです。設備BIMの対応企業を網羅した公的な名簿は無いため、日本電設工業協会・日本空調衛生工事業協会・都府県の設備設計事務所協会の会員名簿、国土交通省のBIMモデル事業の採択提案、Web検索から集めた候補650件の自社サイトを2026年10月12日に確認し、BIMの業務・取組みの記述を確認できた法人だけを載せています（設備工事会社・電気工事会社・設備設計事務所・施工図/BIMの受託会社・設計事務所）。各行に、根拠ページのURLと記述の抜粋、自社サイトの記載から機械的に付けた業種・使用ソフト（Rebro・Tfas・Revit 等）・対応分野（空調・衛生・電気）、国土交通省のBIMモデル事業の採択（2社）、国税庁法人番号公表サイトの法人番号・本店所在地を付けています。全件ではありません。BIMの導入規模・実績件数は確認していません。個人の連絡先は含みません。2026年10月12日時点のスナップショットです。

全件リスト販売中・CSV建設・エンジニアリング

データセンターの建設実績を公表している国内の建設会社・設計事務所・設備工事会社リスト

日本国内の完成済みのデータセンターについて、設計・施工・監理、または電気・空調・通信などの設備工事を行った実績を自社サイト（施工実績ページ・事業紹介・プレスリリース・IR資料等）で示している法人35社を、1社1行で収録したCSVです。データセンター施工会社の単一の公式一覧は存在しないため全件ではありません。ゼネコン・設計事務所・電気工事・空調設備・通信工事の候補131社（うち10社はサイトを確認できず）を2026年10月11日に調べ、実績の記載を確認できた法人だけを載せています。29社は案件名つきの実績（1社最大3件、案件名・所在地・竣工年は分かる範囲で。3点がそろう案件は43件）、6社は案件名を出さない実績の記載（「データセンター施工実績：全国で25か所」等）での収録で、空欄は「記載なし」と表示しています。各行に担当範囲・根拠ページのURLと表記、法人番号・本店所在地（国税庁法人番号公表サイト）、建設業許可（自社サイトの表記と、国土交通省の建設業者検索システムの許可番号・許可業種）を付けています。計画中・建設中の案件だけの会社は含みません。

全件リスト販売中・CSV日本建設・エンジニアリング

医療機器の受託製造（OEM/ODM・受託組立・受託滅菌）を行う国内法人リスト

医療機器（または医療機器の部品）の受託製造・OEM/ODM・受託組立・受託成形・受託滅菌・受託包装を、自社のサービスとして行うと自社サイトで表明している日本の法人79社を、1社1行で収録したCSVです。受託製造業者の単一の公式一覧は存在しないため全件ではありません。福島県医療福祉機器産業協議会の会員データベース、医療機器開発の支援企業検索サイト「Medtech FindX」、岩手・宮城・長野・山口・青森・岐阜の医療機器関連企業のガイドブック・登録者データ、新潟・富山・熊本の3県が公表する医療機器製造業の登録一覧、Web検索・既知の社名から集めた候補468社のサイトを2026年10月11日に確認し、表明が確認できた法人だけを載せています。各行に法人番号・本店所在地（国税庁法人番号公表サイト）、受託範囲、根拠ページのURL、医療機器製造業の登録番号（32社）、ISO 13485 取得の記載の有無（記載あり56社）を付けています。

全件リスト販売中・CSV日本医療機器

オンサイトPPA（自家消費型の第三者所有太陽光）事業者リスト（日本国内・自社サイト等で提供を確認できた法人）

需要家の屋根・敷地に事業者が太陽光発電設備を設置・所有し、発電した電気を供給するオンサイトPPA（第三者所有モデル・初期費用0円の電力供給サービスを含む）を、提供していることが自社サイト（または提供主体として名指ししている他社のページ）に書かれている日本国内の法人60社を、1社1行で収録したCSVです。オンサイトPPA事業者を網羅した公的な名簿は無いため、一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）が公表した環境省「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の採択事業者一覧（令和2年度補正〜令和8年度一次公募）のPPAモデル区分の法人と既知の社名から集めた候補244件の自社サイトを2026年10月12日に確認し、オンサイトPPAの提供の記述を確認できた法人だけを載せています。他社のページ（親会社・グループ会社・出資会社等）で提供主体として名指しされている法人は、名指しされた法人の行として収録しています（9社）。各行に、同事業の「オンサイトPPAモデル」等の区分での採択実績（法人番号の一致、35社）、サービス名（表記のまま、20社）、対象（法人・事業所／住宅／公共施設など。根拠の語を含む行の語の機械的な抽出）、根拠ページのURLと記述の抜粋、国税庁法人番号公表サイトの法人番号・本店所在地を付けています。全件ではありません。個人の連絡先は含みません。2026年10月12日時点のスナップショットです。

全件リスト販売中・CSV日本エネルギー・電力

FSSC 22000認証の取得を自社サイトで公表している国内の食品関連法人と取得工場のリスト

食品安全マネジメントシステムの認証 FSSC 22000 を取得していると、自社（またはグループ会社）のサイトで公表している日本の法人390社を、1社1行で収録したCSVです。FSSC 22000 の公式の認証組織一覧（Foundation FSSC の Public Register）は、利用規約が自動取得と商用利用・第三者への提供を禁じているため使っておらず、本リストは全件ではありません。Web検索等で集めた候補1177件（サイト1029件）を2026年10月11日に確認し、各社サイトに取得の記載を確認できた法人だけを載せています。各行に法人番号・本店所在地（国税庁法人番号公表サイト）、根拠ページのURL、根拠ページに書かれている取得事業所の名称（229社・計474事業所）、認証機関（記載のある22社）を付けています。

全件リスト販売中・CSV日本試験・検査・認証

BEMS（ビルエネルギー管理システム）事業者リスト（日本国内・自社サイトで製品・サービスの提供を確認できた法人）

BEMS（ビルのエネルギー管理システム）の製品・サービス（機器・ソフトウェア・クラウドサービス、設計・施工、BEMS を使った運用・エネルギー管理支援）を提供していることを自社サイトに書いている日本国内の法人105社を、1社1行で収録したCSVです。BEMS事業者を網羅した公的な名簿は無いため、環境共創イニシアチブ（SII）のエネマネ事業者一覧（平成30年度〜令和7年度補正）・BEMSアグリゲータ名称一覧（2014年）・ZEBプランナー一覧と既知の社名から集めた候補1138件の自社サイトを2026年10月12日に確認し、BEMSを自社で提供する記述（71社）、またはSIIの登録事業者で建物（ビル・店舗・施設）向けのエネルギー管理システム・サービスの提供の記述（34社）を確認できた法人だけを載せています。各行に、自社サイトに書かれた製品・サービス名（表記のまま。固有名のある行のみ）、区分（製品・クラウド・設計施工・運用支援。記述の語の機械的な抽出）、登録・認証（SIIエネマネ事業者の掲載年度とEMSのタイプ 74社、SII BEMSアグリゲータ 18社、SII ZEBプランナーの登録番号 45社）、根拠ページのURLと記述の抜粋、国税庁法人番号公表サイトの法人番号・本店所在地（105社）を付けています。全件ではありません。個人の連絡先は含みません。2026年10月12日時点のスナップショットです。

全件リスト販売中・CSV日本エネルギー・電力

非破壊検査会社リスト（日本国内・自社サイトで非破壊検査業務を明記する法人）

非破壊検査・非破壊試験を自社の業務として行うことを自社サイトに明記している日本国内の法人155社を、1社1行で収録したCSVです。非破壊検査会社を網羅した公的な名簿は見つからず、業界団体・認定機関の名簿の多くは複製・商業利用を禁じているため、日本非破壊検査協会の団体会員リスト・CIW検査業協会の会員名簿・Web検索から集めた候補384件の自社サイトを2026年10月12日に確認し、非破壊検査の業務の記述と検査手法（超音波探傷・放射線透過・磁粉探傷・浸透探傷・渦流探傷など）の表記を確認できた法人だけを載せています。各行に、自社サイトに表記のある検査手法・分野（プラント・発電設備・建築鉄骨・橋梁・航空機など。語の機械的な抽出）、認定・所属（自社サイトの表記と、CIW検査業協会の会員名簿に載るCIW認定の種別・検査分野。名簿に載る70社）、根拠ページのURLと記述の抜粋、国税庁法人番号公表サイトの法人番号・本店所在地（155社）を付けています。全件ではありません。個人の連絡先は含みません。2026年10月12日時点のスナップショットです。

全件リスト販売中・CSV日本試験・検査・認証

金融庁登録の資金移動業者 全社リスト

金融庁「資金移動業者登録一覧」の2026年8月31日現在の版（金融庁サイト上のファイルの更新日 2026年10月5日）に掲載された資金移動業者85社を、1社1行で収録したCSVです（一覧の「全業者数：85」と一致）。一覧に載っている法人番号・登録番号・登録年月日・所管財務局・業務の種別・郵便番号・本店等所在地・代表等電話番号（83社）に、都道府県・電子決済等代行業の登録の有無・公式サイトURL（67社）・主要サービス名（21社）を加えています。2026年10月6日に金融庁から取得したデータによるスナップショットで、その後の登録・廃業等は反映していません。

全件リスト販売中・CSV日本フィンテック・決済・暗号資産