日本の再エネEPC市場の現状
日本の再エネ発電比率は2023年度に22.9%に到達し、FIT/FIP制度による累計導入容量は約9,000万kWに達しました。政府は2040年度に再エネ比率4〜5割を目標としており、EPC需要は今後も拡大が見込まれます。
電源別の動向
| 電源 | 累計導入量 | 成長率（2023年度） | 今後の見通し |
|---|---|---|---|
| 太陽光 | 約7,000万kW | +9.0% | 自家消費型・PPA案件が増加 |
| 風力（陸上） | 約500万kW | +12.6% | 大型化が進行 |
| 洋上風力 | 開発段階 | — | 再エネ海域利用法で案件形成中 |
| バイオマス | 約700万kW | +5.2% | 燃料調達が課題 |
EPC事業者選定のポイント
- 施工実績
- 同規模・同電源の施工実績件数とMW数を確認。自家消費型とFIT売電型では求められる技術が異なる
- 設計力
- 系統連系協議、環境アセスメント対応、土木設計の一貫対応力
- O&M体制
- EPC後の運用保守を同一事業者に委託できるか。長期パフォーマンス保証の有無
- 財務健全性
- 大型プロジェクトでは工事期間中のキャッシュフローリスクを負えるか
自家消費型への転換
FIT買取価格の低下に伴い、自家消費型太陽光発電（PPA含む）が主流化しています。自家消費型は負荷追従制御や逆潮流防止など、売電型にはない技術要件があるため、対応実績のあるEPC事業者の選定が重要です。