設備BIM対応の設備工事会社・設計事務所リスト(日本国内・自社サイトで空調・衛生・電気のBIMを明記する法人)
建築設備(空調・衛生・電気)のBIM(設備BIMモデルの作成、BIMによる設備設計・施工図、BIMの活用)を自社の業務・取組みとして行うことを自社サイトに書いている日本国内の法人60社を、1社1行で収録したCSVです。設備BIMの対応企業を網羅した公的な名簿は無いため、日本電設工業協会・日本空調衛生工事業協会・都府県の設備設計事務所協会の会員名簿、国土交通省のBIMモデル事業の採択提案、Web検索から集めた候補650件の自社サイトを2026年10月12日に確認し、BIMの業務・取組みの記述を確認できた法人だけを載せています(設備工事会社・電気工事会社・設備設計事務所・施工図/BIMの受託会社・設計事務所)。各行に、根拠ページのURLと記述の抜粋、自社サイトの記載から機械的に付けた業種・使用ソフト(Rebro・Tfas・Revit 等)・対応分野(空調・衛生・電気)、国土交通省のBIMモデル事業の採択(2社)、国税庁法人番号公表サイトの法人番号・本店所在地を付けています。全件ではありません。BIMの導入規模・実績件数は確認していません。個人の連絡先は含みません。2026年10月12日時点のスナップショットです。
データプレビュー
※ 全件リストの先頭5行(実データ)です。| 法人名 | 法人番号 | 本店所在地 | 業種(自社サイトの記載) | 使用ソフト(自社サイトの記載) | 対応分野(自社サイトの記載) |
|---|---|---|---|---|---|
| 有限会社サンエナジー | 7430002056131 | 北海道小樽市銭函1丁目17番31号 | 施工図作成 | Rebro/Tfas | 空調/衛生(給排水・配管) |
| 株式会社アトマックス | 4370001006914 | 宮城県仙台市青葉区木町通1丁目2番4号 | 設備工事(空調・衛生・管工事)/電気設備工事/設備設計 | ||
| 株式会社鰐設計 | 8370001002372 | 宮城県仙台市青葉区大町1丁目4番1号 | 設備設計/建築設計事務所(一級建築士事務所登録) | Rebro/Revit | |
| ベル・エンジニアリング株式会社 | 7040001066402 | 千葉県柏市末広町14番1号 | 設備工事(空調・衛生・管工事)/設備設計/施工図作成/BIMモデル作成の受託 | Rebro | |
| エクシオグループ株式会社 | 3011001031955 | 東京都渋谷区渋谷3丁目29番20号 | 電気設備工事 |
11列のうち6列を表示しています。全列は下の「CSVの列」をご覧ください。
全件リスト:60件・CSV・最終確認日 2026年10月12日
※ Stripeによる1回払い・組織情報のみ・デジタル商品のため自己都合の返品不可
元データの入手先
各行の内容は、各社が自社サイトで無料公開している情報(根拠ページのURL)、国土交通省の報道発表資料、国税庁法人番号公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)で誰でも確認できます。出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/index.html)を加工して作成。出典:国土交通省「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」の採択提案(報道発表資料の別紙)を加工して作成。本リストはReqoDataが作成したもので、国税庁・国土交通省・各社・各団体が作成したものではありません。
全文を読むこのリストについて
- 件数
- 60
- 列数
- 11
- 形式
- CSV(UTF-8・Excelで開けます)
- 最終確認日
- 2026年10月12日
元データの基準日
自社サイト: 2026年10月12日に取得・確認した時点。業界団体の会員名簿: 2026年10月12日取得。国土交通省の採択提案: 令和2〜4年度の報道発表資料。法人番号・商号・本店所在地: 国税庁法人番号公表サイト全件データ(2026年9月30日更新)
最終確認日は、公開元から元データを取得し、公開されている最新版であることを確認した日です。
無料の元データに加えたこと
- 候補650件(日本電設工業協会 会員一覧303件・日本空調衛生工事業協会 企業会員一覧92件・都府県の設備設計事務所協会の会員名簿248件・Web検索/既知の社名102件、重複あり)の自社サイトを1社あたり最大16ページ巡回(BIM・施工図・設備の語を含むリンクとsitemap.xmlを優先。robots.txt順守、同一ホスト1.5秒間隔、ブラウザ不使用)。業界団体の企業会員・Web検索の候補でBIMの記述が見つからなかったサイトは最大45ページまで追加で巡回し、大手のサイトはWeb検索で見つけた自社サイト内のBIMのページも取得。さらにBIMの記述が見つからなかった全サイトのうち、sitemap.xml またはHTMLのサイトマップに採用・技術・実績のページがあるものは、それらを起点に最大45ページまで巡回
- 日本空調衛生工事業協会の企業会員のうち名簿にURLが無い社は、Web検索(候補の手掛かりのみ)で自社サイトを探し、見つかったサイトを巡回(社名と、名簿の所在地との一致を自社サイト・法人番号公表サイトで確認)
- 根拠の記載は、原則として「BIM」と建築設備の語(設備・空調・衛生・電気・配管・ダクト・Rebro・Tfas 等)と業務・取組みを示す語を同じ文に含む行に限定。見出し・ページタイトル・メニュー・キーワードの羅列・社員インタビュー/座談会/コラム/受賞/論文のページ・株式会社名を含む行(導入事例・取引先)・一般論(「BIMとは」「義務化」等)・今後の予定だけの記述は使わない。採用ページは、会社が自社で行っていることを述べる文(「BIM対応のRebroを使用しています」等)だけを使い、「BIM経験者歓迎」「スキルが身につく」のような募集・希望の文言は使わない
- 各行に根拠ページのURLとページ本文にそのまま出る記述の抜粋を付け、build/check でキャッシュしたページ本文との一致を機械的に確認(業種・使用ソフト・対応分野の各表記も出典ページの本文で照合)
- 使用ソフト・対応分野は、BIMまたはRebro・Tfasの語を含む行の中に出る語だけから抽出(行の外の語・社名・地名からは付けない)。業種は区分の語と業務・許可・事業内容を示す語が同じ行にある場合だけ付け、社名に含まれる語は数えない。表記の抜粋と出典ページを evidence.json に記録
- 自動で選んだ根拠の記載は作成者が全行を目視で確認し、範囲外・根拠不十分の20件を除外、14件は同じサイト内のより直接的な記述に差し替えた(理由は decisions.json)
- 国土交通省「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」令和2〜4年度の採択提案の別紙(PDF7件)と商号で照合し、事業者として載る2社に年度・区分とPDFのURLを付けた
- 国税庁法人番号公表サイトの全件データ(2026年9月30日更新)で全社の法人番号・登記上の本店所在地を特定(社名の完全一致で、商号が自社サイトの本文に出ること。同名が複数なら本店の市区町村・町名が自社サイトの記載と一致する1社)。法人番号を特定できない候補は収録しない
制約・含まれないもの
- 全件ではありません。設備BIMの対応企業を網羅した公的な名簿は無く、候補650件のうち、2026年10月12日時点で自社サイトに設備BIMの業務・取組みの記述を確認できた60社だけを収録しています。候補の多くは業界団体の会員(設備工事会社・電気工事会社・設備設計事務所)で、施工図・BIMの受託会社はWeb検索で見つかったものに限られます。総合建設会社(ゼネコン)とソフトメーカー・設備機器メーカーは対象外です
- 不採用の内訳: 自社サイトを特定できない80件(日本空調衛生工事業協会の名簿にはURLが無く、Web検索でも自社サイトを見つけられなかった社を含む)、接続できない28件、巡回したページにBIMの記述が無い420件(本文をJavaScriptで描画するサイトはブラウザを使わないため確認できず、ここに含まれます)、BIMの語はあるが設備BIMを自社で行う記述が無い38件、範囲外・根拠不十分と判断した20件、法人番号を特定できない4件。不採用はBIMに対応していないという意味ではありません
- 採用は自社サイトの記述だけによります。BIMの導入規模・保有ライセンス数・実績件数・BIMで施工した物件の有無は確認していません。「BIMを推進」「BIMを導入」のような取組みの記述、研究開発・業界団体(設備BIM研究連絡会・電気BIM推進協議会)の発足・活動の告知を自社サイト(PDFの報道発表資料を含む)に掲載している会員企業も採用しています(関電工・きんでん・クラフティア・東光電気工事は電気BIM推進協議会、朝日工業社・日比谷総合設備は設備BIM研究連絡会の告知。根拠の記載で確認できます)
- 根拠の記載のうち11件は文中に設備の語が無い自社の取組みの記述(「当社では設計段階からBIMの活用を進め…」等)で、同じサイトに設備工事・電気設備工事・設備設計を行う記載がある法人に限って採用しています。14件は作成者が同じサイト内の記述に差し替えたもので、設備の語を含まないものがあります(decisions.json)
- 根拠の記載には、施工実績の文中の発注者名(例: ダイダンの長崎大学の工事)や、共同発表の参加企業名(電気BIM推進協議会の7社の告知)が含まれる行があります。業界団体の告知を根拠とする行は、自社単独の業務の記述ではありません
- 業種・使用ソフト・対応分野は自社サイトの本文の語を機械的に抽出したもので(採用ページ・PDF・メッセージ記事・ニュース、社員の保有資格の行、否定文・ソフトの一般的な解説・研修・ファイル形式の説明の行、ページタイトルは抽出元から除外)、主たる業種・主に使うソフト・主力分野を示すものではありません。サイトに書かれていないものを行っていないという意味でもありません。各表記の抜粋と出典ページは evidence.json にあります
- 公的事業の採択は、国土交通省のBIMモデル事業(令和2〜4年度)の採択提案の別紙に事業者として商号がそのまま載る場合だけ記載しています。協力会社としての参加や令和5年度以降の事業は照合していません。建築BIM加速化事業は補助対象者の一覧が公表されていないため照合していません
- 法人番号は社名の完全一致で特定しました(全件データの商号が自社サイトの表記と字体・表記が異なる法人や、自社サイトの本文に商号の記載が見つからない法人は、自社サイトの商号・所在地を確認して法人番号を指定。decisions.json)。本店所在地は登記上の所在地で、本社・事業所の所在地とは異なることがあります。2026年9月30日より後の商号変更・合併・閉鎖は反映していません
- 根拠の記載は2026年10月12日時点の自社サイトからの120文字までの抜粋です(文の途中から始まる・途中で切れる場合があります。PDFの報道発表資料は改行・空白を除いて照合しています)。サイトの改定で文言・URLが変わることがあり、定期更新はしません
- 個人の情報は収録していません(代表者名・担当者名・メールアドレス・電話番号は収録しない)。業界団体の名簿の住所は同名の法人を区別するためだけに使い、収録していません
元データの入手先
各行の内容は、各社が自社サイトで無料公開している情報(根拠ページのURL)、国土交通省の報道発表資料、国税庁法人番号公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)で誰でも確認できます。出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/index.html)を加工して作成。出典:国土交通省「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」の採択提案(報道発表資料の別紙)を加工して作成。本リストはReqoDataが作成したもので、国税庁・国土交通省・各社・各団体が作成したものではありません。
組織情報のみです。個人の連絡先は含みません。
CSVの列(11列)
| 列 | 説明 |
|---|---|
| 法人名 | 国税庁法人番号公表サイトの商号 |
| 法人番号 | 13桁(検査用数字を検証済み)。Excelで開くと指数表示になることがある |
| 本店所在地 | 法人番号公表サイトの登記上の本店所在地(事業所・支店の所在地ではない) |
| 業種(自社サイトの記載) | 自社サイトの本文にある記載から機械的に付けた区分(「/」区切り)。設備工事(空調・衛生・管工事)/電気設備工事/設備設計/建築設計事務所(一級建築士事務所登録)/施工図作成/BIMモデル作成の受託。各区分の語と業務・許可・事業内容を示す語が同じ行にある場合だけ付け、社名に含まれる語・採用ページ・他社名を含む行は数えない。表記の抜粋と出典ページは evidence.json。主たる業種の判定ではなく、サイトに書かれていない業種を行っていないという意味でもない |
| 使用ソフト(自社サイトの記載) | 「BIM」またはRebro・Tfasの語を含む行に、その行の中で名前が出るソフト(Rebro・Tfas・Revit・FILDER・Navisworks 等。「/」区切り)。販売・研修・求人の行、見出し・メニュー・キーワードの羅列は数えない。保有数・使用範囲は確認していない |
| 対応分野(自社サイトの記載) | 「BIM」またはRebro・Tfasの語を含む行に、その行の中で出る分野の語(空調=空調・換気・ダクト等、衛生=衛生・給排水・配管・消火等、電気=電気・照明・弱電等)。行の外の語や社名からは付けない。空欄はBIMの行に分野の語が無いという意味で、その分野を扱っていないという意味ではない |
| 公的事業の採択 | 国土交通省「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」(令和2〜4年度)の採択提案の別紙(PDF)に、事業者として商号がそのまま載る場合だけ記載(年度・区分とPDFのURL)。建築BIM加速化事業は補助対象者の一覧が公表されていないため照合していない |
| 公式サイト | 自社サイトのトップページ |
| source_url | 根拠の記載があるページ(自社サイト内) |
| 根拠の記載 | source_url のページ本文にある記述(NFKC正規化・空白整理のみ。120文字までの抜粋)。「BIM」と建築設備の語と業務・取組みを示す語を同じ行に含む |
| last_verified | 根拠のページを確認した日 |
出典とライセンス
- 各社の公式サイト(設備BIMの業務・取組みの記述、業種・使用ソフト・対応分野の表記。行ごとの根拠URL)URLと事実(区分・ソフト名)と120文字までの抜粋のみ掲載(各サイトの文章をまとめて複製しない)。巡回は robots.txt を順守
- 国土交通省 報道発表資料「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」採択提案(令和2〜4年度、別紙PDF)国土交通省ウェブサイトの利用ルール(https://www.mlit.go.jp/link.html。公共データ利用規約(第1.0版、PDL1.0)準拠、出典と加工の旨の記載により複製・加工・商用利用可。2026-10-12確認)。事業者名と年度・区分のみ使用
- 国税庁法人番号公表サイト(国税庁)全件データ(CSV・Unicode、令和8年9月30日更新)(法人番号・商号・本店所在地)公共データ利用規約(第1.0版)準拠 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/riyokiyaku/index.html。国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/index.html)を加工して作成
- 一般社団法人日本電設工業協会「会員一覧」(企業会員の社名と掲載URL。候補の手掛かりにだけ使用)利用規約・転載禁止の記載なし(著作権表示のみ。2026-10-12確認)。robots.txt は名簿のページを禁止していない。行の採否・収録項目には使わず、協会の会員であることも収録しない
- 一般社団法人日本空調衛生工事業協会「企業会員一覧」(2026年10月1日現在、PDF。社名と、同名の法人を区別するための所在地だけを候補の手掛かりに使用)サイトポリシー(https://nikkuei.or.jp/pages/7/)は私的使用・引用等の範囲での転載を認める内容で、名簿を複製・掲載はしていない(社名を候補の手掛かりにしただけ)。協会の会員であることは収録しない
- 都府県の設備設計事務所協会の会員名簿(東京都設備設計事務所協会・大阪府設備設計事務所協会・神奈川県設備設計事務所協会・愛知県設備設計監理協会・宮城県設備設計事務所協会・広島県設備設計事務所協会。社名と掲載URLだけを候補の手掛かりに使用)いずれも利用規約・転載禁止の記載なし(著作権表示のみ。2026-10-12確認)。代表者名・電話番号・所在地は保存も収録もしない。各協会のURLは日本設備設計事務所協会連合会の単位会紹介ページで調べた。協会の会員であることは収録しない
- Web検索(検索結果に出た自社サイトのURL・自社サイト内のPDFを候補・巡回の手掛かりにだけ使用)行の採否には使わない(採否は自社サイトの記述のみ)。検索結果に出た求人サイト・ポータル・ソフトメーカーの導入事例の内容は使っていない(ソフトメーカーの導入事例のページは、自社サイトのURLを調べるためだけに参照)
最終確認日:2026年10月12日
よくある質問
Q.データの出典は?
主に、このページの「出典とライセンス」に記載した公的機関の公開データです。リストによっては、一部の列(公式サイトURLなど)をReqoDataが各組織の公式サイト等で確認して追加しており、その出典も同じ欄に記載しています。組織情報のみで、個人の連絡先は含みません。
Q.全件データはすぐ入手できますか?
はい。お支払い後すぐに、ダウンロードページでCSV(60件・最終確認日 2026年10月12日)をお渡しします。
Q.料金は?
¥19,800(税込)の1回払いです(Stripeによるカード決済)。月額料金はありません。デジタル商品のため、お客様のご都合による返品はお受けできません。納品データに重大な誤りがある場合は、ダウンロードページのフォームからご報告ください。修正版の提供または返金で対応します。
Q.購入後にリストは更新されますか?
更新されません。CSVは元データの基準日(自社サイト: 2026年10月12日に取得・確認した時点。業界団体の会員名簿: 2026年10月12日取得。国土交通省の採択提案: 令和2〜4年度の報道発表資料。法人番号・商号・本店所在地: 国税庁法人番号公表サイト全件データ(2026年9月30日更新))時点の内容で、2026年10月12日(最終確認日)に公開元の最新版であることを確認しています。自動更新やAPIはありません。後日再ダウンロードした場合は、その時点で提供している版をお渡しします。
Q.納品形式は?
CSV形式です(Excel・Googleスプレッドシートで開けます)。APIの提供はありません。