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日本 エネルギー・電力 全件リスト販売中・CSV 最終確認日：2026年10月12日

オンサイトPPA（自家消費型の第三者所有太陽光）事業者リスト（日本国内・自社サイト等で提供を確認できた法人）

需要家の屋根・敷地に事業者が太陽光発電設備を設置・所有し、発電した電気を供給するオンサイトPPA（第三者所有モデル・初期費用0円の電力供給サービスを含む）を、提供していることが自社サイト（または提供主体として名指ししている他社のページ）に書かれている日本国内の法人60社を、1社1行で収録したCSVです。オンサイトPPA事業者を網羅した公的な名簿は無いため、一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）が公表した環境省「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の採択事業者一覧（令和2年度補正〜令和8年度一次公募）のPPAモデル区分の法人と既知の社名から集めた候補244件の自社サイトを2026年10月12日に確認し、オンサイトPPAの提供の記述を確認できた法人だけを載せています。他社のページ（親会社・グループ会社・出資会社等）で提供主体として名指しされている法人は、名指しされた法人の行として収録しています（9社）。各行に、同事業の「オンサイトPPAモデル」等の区分での採択実績（法人番号の一致、35社）、サービス名（表記のまま、20社）、対象（法人・事業所／住宅／公共施設など。根拠の語を含む行の語の機械的な抽出）、根拠ページのURLと記述の抜粋、国税庁法人番号公表サイトの法人番号・本店所在地を付けています。全件ではありません。個人の連絡先は含みません。2026年10月12日時点のスナップショットです。

データプレビュー

※ 全件リストの先頭5行（実データ）です。
法人名法人番号本店所在地対象補助事業の採択実績サービス名
東北エネルギーサービス株式会社5370001011847宮城県仙台市青葉区大町2丁目2番25号環境省 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業［オンサイトPPAモデル］: 令和2年度補正（2次・3次）、令和3年度補正（1次・2次）、令和4年度補正（1次）、令和5年度補正（1次）
京葉瓦斯株式会社8040001026108千葉県市川市市川南2丁目8番8号公共施設・自治体
JA三井エナジーソリューションズ株式会社2010703002604東京都中央区銀座8丁目13番1号環境省 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業［オンサイトPPAモデル］: 令和5年度補正（1次）、令和6年度補正（1次）、令和7年度補正（1次）
JFEエンジニアリング株式会社8010001008843東京都千代田区内幸町2丁目2番3号
NCSアールイーキャピタル株式会社1010401184118東京都港区港南2丁目15番3号

10列のうち6列を表示しています。全列は下の「CSVの列」をご覧ください。

全件リスト：60件・CSV・最終確認日 2026年10月12日

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元データの入手先

各行の内容は、各社が自社サイトで無料公開している情報（根拠ページのURL）、一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）が公表した採択事業者一覧（https://www.eic.or.jp/eic/topics/ の各採択結果ページ）、国税庁法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）で誰でも確認できます。補助事業の採択実績は、EIC の採択事業者一覧に載った事実（事業名・年度・公募回・区分）を、法人番号で照合して記載したもので、一覧そのものは複製していません（事業実施場所は使っていません）。出典：一般財団法人環境イノベーション情報機構「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」採択結果（EICネット）、国税庁法人番号公表サイト（国税庁）（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/index.html）を加工して作成。本リストはReqoDataが作成したもので、EIC・環境省・国税庁・各社が作成したものではありません。

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このリストについて

件数
60
列数
10
形式
CSV（UTF-8・Excelで開けます）
最終確認日
2026年10月12日

元データの基準日

自社サイト: 2026年10月12日に取得・確認した時点。EIC 採択結果: 2026年10月12日取得（令和8年度一次公募まで）。法人番号・商号・本店所在地: 国税庁法人番号公表サイト全件データ（2026年9月30日更新）

最終確認日は、公開元から元データを取得し、公開されている最新版であることを確認した日です。

無料の元データに加えたこと

  • EIC の採択結果ページ（19ページ・PDF 21件）から、区分（オンサイトPPAモデル・その他のPPAモデル・自己所有・リース）・事業者名・法人番号を取り出し、PPAモデル区分の法人105社を候補にした（自己所有・リースの区分の採択者は需要家・リース会社のため候補にしていない）
  • 候補244件（EIC 採択事業者 105件、既知の社名・Web検索 139件）の自社サイトを巡回し（1社あたり最大18ページ。記述が見つからないサイト・EIC のオンサイトPPAモデル採択者・プレスリリースだけが根拠の行は、自社ドメインを直接探索（robots.txt の Sitemap: を含む sitemap.xml、/ppa/ /solar/ /service/ /business/ 等のよくあるパス、HTMLのサイトマップページのPPA関係のリンク。最大30ページ）。さらにサービスページの場所を Web検索（ドメイン指定）で探して追加巡回。robots.txt順守、同一ホスト1.5秒間隔、ブラウザ不使用）、オンサイトPPAを自社で提供する記述がある法人だけを採用
  • PPA の語がオフサイトPPA・バーチャルPPA・用語解説・補助金の説明・ニュースの見出し・他社のサービスの紹介にしか無い候補、提供主体が子会社・グループ会社・SPC と書かれている候補、親会社のページしか根拠が無い子会社、リース・定額利用・割賦のサービスだけの候補は、記述を1件ずつ読んで除外（68件。理由は evidence.json の rejected と decisions.json）
  • 提供主体の扱い: 根拠ページが提供主体として別の法人を名指ししている場合（『本サービスは〇〇がご提供します』『〇〇が設置・運営し』『〇〇を通じ』等）、その行は名指しされた法人の行にする（例: 三菱HCキャピタル→三菱HCキャピタルエナジー、京セラ→京セラEPA合同会社、東北電力→東北エネルギーサービス、大林組→大林クリーンエナジー、四国電力→Sun Trinity合同会社、Looop→中電Looop Solar、湘南電力→かながわゼロ円ソーラー合同会社）。名指しされた法人の自社サイトが無い（または記述が無い）場合は、名指ししているページを根拠にし、公式サイトの列は空欄にする。名指ししている側の法人は、自社が提供主体と読める記述が別に無い限り収録しない
  • 各行に、根拠ページのURLとそのページ本文にそのまま出る記述の抜粋を付け、build/check でキャッシュしたページ本文との一致を機械的に確認。サービス名・対象の語の出典行もページ本文に出ることを確認
  • 国税庁法人番号公表サイトの全件データ（2026年9月30日更新）で全60社の法人番号・登記上の本店所在地を特定（EIC 一覧の法人番号、社名の完全一致、同名が複数なら本店の市区町村が自社サイトの記載と一致する1社。自社サイトの本社所在地で確かめて法人番号を指定した行あり）

制約・含まれないもの

  • 全件ではありません。オンサイトPPA事業者を網羅した公的な名簿は無く、候補は EIC の採択事業者一覧（PPAモデル区分）と既知の社名に限られます。候補244件のうち、2026年10月12日時点で自社サイト等（名指しの行は名指ししているページ）に提供の記述を確認できた60社だけを収録しています
  • 不採用の内訳: 自社サイトのURLを特定できない28件（EIC 一覧の SPC・合同会社や小規模事業者を含みます）、接続できない34件（ボット対策で 403 を返すサイトを含みます。ブラウザに偽装しての取得はしていません。2026年10月12日時点で 403 だったのは 関西電力・東京電力（www.tepco.co.jp）・パナソニック・ネクストエナジー・アンド・リソース・コスモエネルギーソリューションズなど）、巡回したページにオンサイトPPAの記述が無い54件（本文をJavaScriptや画像で表示するサイト・該当ページが巡回の範囲外にある大企業のサイトを含みます）、記述はあるが自社のオンサイトPPAの提供と読めない68件。不採用はオンサイトPPAを扱っていないという意味ではありません（EIC のオンサイトPPAモデルで採択されていても、自社サイトで記述を確認できない法人は収録していません）
  • 採用は自社サイト（名指しの行は名指ししているページ）の記述に基づく判断で、契約形態・料金・対応地域・現在の受付状況を個別に確認したものではありません。電力会社・ガス会社・リース会社・電気工事会社・PPA専業の会社を含みます。根拠の記載の一部（14社）はサービスページではなく、プレスリリース・お知らせ（PDFを含む）の本文です（見出しではない）。自社ドメインを探してもサービスページが見つからなかった行で、evidence.json の note に記載しています。九州電力・みずほリースの行は『グループとして提供』の記載で、契約の相手方の会社名は書かれていません。9社は自社サイトではなく、提供主体として名指ししている他社のページ（親会社・グループ会社・出資会社・窓口業務の受託会社のサイト）が根拠で、公式サイトの列は空欄です（evidence.json の note に名指ししている会社を記載）。京セラコミュニケーションシステムは『提携パートナー企業と連携して提供』、横浜環境デザインは設備の所有がグループの合同会社と記載しています
  • 確認できたオンサイトPPAの需要家がグループ内の施設の行があります（コープ環境サービス＝コープこうべの施設、西鉄自然電力＝西鉄グループの施設）。NCSアールイーキャピタルの記述はオンサイトPPA向け発電所の開発・保有・運営で、需要家との契約の相手方かは書かれていません。根拠がプレスリリースの行（2021〜2024年）は現在の受付状況が分からず、日付を evidence.json の note に記載しています
  • 根拠の記載に『PPA』の語が無い行があります（根拠ページのタイトルが PPA のサービスページであるもの、または『屋根・敷地に設備を設置し…電気を供給』の記述。例: 東京ガスエンジニアリングソリューションズの SolarAdvance）。evidence.json の note に記載しています
  • 「補助事業の採択実績」は EIC の採択事業者一覧に法人番号が一致して載った年度・公募回で、オンサイトPPAモデル区分の採択34社、その他のPPAモデル区分を含め35社です。採択は申請の採択で、事業の完了・交付額は示しません。空欄は一覧に載っていないこと（または商号変更等で法人番号が一致しないこと）を示し、採択されていないとは限りません。他の補助事業（経済産業省の需要家主導型太陽光発電導入支援等・自治体の補助金）の採択は含みません
  • 「対象」は、根拠ページの、PPA 等の根拠の語を含む行そのものに出る語から機械的に付けたもので、事業の主従や対応可能な需要家の範囲を示すものではありません。ニュースの見出し・導入事例の見出し・メニューの行からは付けていません。空欄の行が多くあります（60社中、法人・事業所9社、住宅3社、公共施設・自治体3社）
  • 「サービス名」は自社サイトの表記のまま（商標記号は除く場合あり）で、固有の名称を確認できた行だけに付けています
  • 法人番号の本店所在地は登記上の所在地で、PPA事業の営業所の所在地とは異なることがあります。2026年9月30日より後の商号変更・合併・閉鎖は反映していません
  • 根拠の記載は2026年10月12日時点の自社サイトからの110文字までの抜粋です。サイトの改定で文言・URLが変わることがあり、定期更新はしません
  • 個人の情報は収録していません（代表者名・担当者名・メールアドレス・電話番号は、EIC の一覧・自社サイトにあっても収録しない）

元データの入手先

各行の内容は、各社が自社サイトで無料公開している情報（根拠ページのURL）、一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）が公表した採択事業者一覧（https://www.eic.or.jp/eic/topics/ の各採択結果ページ）、国税庁法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）で誰でも確認できます。補助事業の採択実績は、EIC の採択事業者一覧に載った事実（事業名・年度・公募回・区分）を、法人番号で照合して記載したもので、一覧そのものは複製していません（事業実施場所は使っていません）。出典：一般財団法人環境イノベーション情報機構「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」採択結果（EICネット）、国税庁法人番号公表サイト（国税庁）（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/index.html）を加工して作成。本リストはReqoDataが作成したもので、EIC・環境省・国税庁・各社が作成したものではありません。

組織情報のみです。個人の連絡先は含みません。

CSVの列（10列）

列説明
法人名国税庁法人番号公表サイトの商号
法人番号13桁（検査用数字を検証済み）。Excelで開くと指数表示になることがある
本店所在地法人番号公表サイトの登記上の本店所在地（事業所・営業所の所在地ではない）
対象自社サイトの、PPA 等の根拠の語（オンサイトPPA・PPA・第三者所有・電力販売契約・0円ソーラー等）を含む行そのものに出る語から機械的に付けた対象（「／」区切り。法人・事業所／住宅／公共施設・自治体／農業施設／医療・福祉施設）。同じ行では根拠の語の前後40文字以内の語だけを取り、ニュース・事例・用語解説のページ、パンくず、オフサイト・自己託送の行、補助金の行は使わない。事業の主従を示すものではない。空欄は該当する語が無い行
補助事業の採択実績一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）が公表した環境省 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の採択事業者一覧（令和2年度補正〜令和8年度一次公募）の「オンサイトPPAモデル」「その他のPPAモデル」の区分に、法人番号が一致して載っている年度・公募回。空欄は載っていない（採択されていないとは限らない）
サービス名自社サイトに書かれているオンサイトPPAのサービス・プランの名称（表記のまま。複数は「／」区切り）。根拠ページまたは同じサイトの巡回したページの本文に出る名称だけ。空欄は固有の名称を確認できない行
公式サイト自社サイトのトップページ。自社サイトを確認できない法人（他社のページで提供主体として名指しされた法人）は空欄
source_url根拠の記載があるページのURL
根拠の記載source_url のページ本文にそのまま出る、オンサイトPPA等の提供の記述の抜粋（110文字まで）
last_verified根拠の確認日（YYYY-MM-DD）

出典とライセンス

最終確認日：2026年10月12日

よくある質問

Q.データの出典は？

主に、このページの「出典とライセンス」に記載した公的機関の公開データです。リストによっては、一部の列（公式サイトURLなど）をReqoDataが各組織の公式サイト等で確認して追加しており、その出典も同じ欄に記載しています。組織情報のみで、個人の連絡先は含みません。

Q.全件データはすぐ入手できますか？

はい。お支払い後すぐに、ダウンロードページでCSV（60件・最終確認日 2026年10月12日）をお渡しします。

Q.料金は？

¥19,800（税込）の1回払いです（Stripeによるカード決済）。月額料金はありません。デジタル商品のため、お客様のご都合による返品はお受けできません。納品データに重大な誤りがある場合は、ダウンロードページのフォームからご報告ください。修正版の提供または返金で対応します。

Q.購入後にリストは更新されますか？

更新されません。CSVは元データの基準日（自社サイト: 2026年10月12日に取得・確認した時点。EIC 採択結果: 2026年10月12日取得（令和8年度一次公募まで）。法人番号・商号・本店所在地: 国税庁法人番号公表サイト全件データ（2026年9月30日更新））時点の内容で、2026年10月12日（最終確認日）に公開元の最新版であることを確認しています。自動更新やAPIはありません。後日再ダウンロードした場合は、その時点で提供している版をお渡しします。

Q.納品形式は？

CSV形式です（Excel・Googleスプレッドシートで開けます）。APIの提供はありません。