BEMS(ビルエネルギー管理システム)事業者リスト(日本国内・自社サイトで製品・サービスの提供を確認できた法人)
BEMS(ビルのエネルギー管理システム)の製品・サービス(機器・ソフトウェア・クラウドサービス、設計・施工、BEMS を使った運用・エネルギー管理支援)を提供していることを自社サイトに書いている日本国内の法人105社を、1社1行で収録したCSVです。BEMS事業者を網羅した公的な名簿は無いため、環境共創イニシアチブ(SII)のエネマネ事業者一覧(平成30年度〜令和7年度補正)・BEMSアグリゲータ名称一覧(2014年)・ZEBプランナー一覧と既知の社名から集めた候補1138件の自社サイトを2026年10月12日に確認し、BEMSを自社で提供する記述(71社)、またはSIIの登録事業者で建物(ビル・店舗・施設)向けのエネルギー管理システム・サービスの提供の記述(34社)を確認できた法人だけを載せています。各行に、自社サイトに書かれた製品・サービス名(表記のまま。固有名のある行のみ)、区分(製品・クラウド・設計施工・運用支援。記述の語の機械的な抽出)、登録・認証(SIIエネマネ事業者の掲載年度とEMSのタイプ 74社、SII BEMSアグリゲータ 18社、SII ZEBプランナーの登録番号 45社)、根拠ページのURLと記述の抜粋、国税庁法人番号公表サイトの法人番号・本店所在地(105社)を付けています。全件ではありません。個人の連絡先は含みません。2026年10月12日時点のスナップショットです。
データプレビュー
※ 全件リストの先頭5行(実データ)です。| 法人名 | 法人番号 | 本店所在地 | 根拠の種別 | 製品・サービス名 | 区分 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北電興業株式会社 | 7430001014965 | 北海道札幌市中央区北一条東3丁目1番地の1 | BEMSの記述 | 運用・エネルギー管理支援 | |
| 札幌計装株式会社 | 5430001079548 | 北海道札幌市南区澄川三条1丁目1番5号ル・メゾネット7D-2 | BEMSの記述 | ||
| 古川電気工業株式会社 | 1370001006009 | 宮城県仙台市宮城野区扇町2丁目1番10号 | 建物向けエネルギー管理の記述(BEMSを提供する記述なし・SII登録あり) | 運用・エネルギー管理支援 | |
| 株式会社エナジア | 6380001023213 | 福島県郡山市亀田2丁目11番21号 | BEMSの記述 | BEMS盤 | |
| 三究知株式会社 | 3070001034533 | 群馬県高崎市矢中町356番地12 | BEMSの記述 |
11列のうち6列を表示しています。全列は下の「CSVの列」をご覧ください。
全件リスト:105件・CSV・最終確認日 2026年10月12日
※ Stripeによる1回払い・組織情報のみ・デジタル商品のため自己都合の返品不可
元データの入手先
各行の内容は、各社が自社サイトで無料公開している情報(根拠ページのURL)、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)のエネマネ事業者一覧・BEMSアグリゲータ名称一覧・ZEBプランナー一覧(https://sii.or.jp/)、国税庁法人番号公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)で誰でも確認できます。出典:SIIウェブサイト(エネマネ事業者一覧・BEMSアグリゲータ名称一覧・ZEBプランナー一覧)、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/index.html)を加工して作成。本リストはReqoDataが作成したもので、SII・国税庁・各社が作成したものではありません。
全文を読むこのリストについて
- 件数
- 105
- 列数
- 11
- 形式
- CSV(UTF-8・Excelで開けます)
- 最終確認日
- 2026年10月12日
元データの基準日
自社サイト: 2026年10月12日に取得・確認した時点。SIIエネマネ事業者一覧・ZEBプランナー一覧: 2026年10月12日取得。法人番号・商号・本店所在地: 国税庁法人番号公表サイト全件データ(2026年9月30日更新)
最終確認日は、公開元から元データを取得し、公開されている最新版であることを確認した日です。
無料の元データに加えたこと
- 候補1138件(SIIエネマネ事業者 297件、SII BEMSアグリゲータ 107件、SII ZEBプランナー 779件、既知の社名・Web検索 131件、重複あり)の自社サイトを巡回し(1社あたり最大16ページ。BEMS の記述が見つからないサイトはエネルギー関係のリンクと sitemap.xml を追加で最大45ページ。ZEBプランナーだけの候補は10+15ページ。robots.txt順守、同一ホスト1.5秒間隔、ブラウザ不使用)、BEMS の提供の記述がある法人だけを採用
- BEMS の語が補助金の対象設備・用語解説・コラム・顧客や自社建物の導入事例・過去の沿革にしか出ない候補、設計事務所・コンサルティングが ZEB の要素として BEMS を挙げるだけの候補、親会社のページしか根拠が無い子会社は、記述を1件ずつ読んで除外(87件。理由は evidence.json の rejected と decisions.json)
- 各行に、根拠ページのURLとそのページ本文にそのまま出る記述の抜粋を付け、build/check でキャッシュしたページ本文との一致を機械的に確認。製品・サービス名・区分の語も巡回したページの本文に出ることを確認
- SII のエネマネ事業者一覧(R7・R6・R5・R4補正・R4・R3・R2・H31・H30。令和7年度補正・令和6年度補正は一覧のJSON、それ以前は検索ページを業種ごとに検索)と社名で照合し、掲載年度・幹事社/コンソーシアム事業者の別・EMSのタイプ(見える化型・制御型・高度型)を74社に付けた
- SII の BEMSアグリゲータ名称一覧(平成23年度 エネルギー管理システム導入促進事業、2014年7月4日現在)の幹事社・コンソーシアム事業者を18社に、ZEBプランナー一覧(785件、2026年10月12日取得)の登録番号・登録種別を45社に付けた
- 国税庁法人番号公表サイトの全件データ(2026年9月30日更新)で全105社の法人番号・登記上の本店所在地を特定(社名の完全一致。同名が複数なら本店の市区町村・町名が自社サイトの記載と一致する1社。自社サイトの会社概要の本社所在地で確かめて法人番号を指定した行あり)。法人番号を特定できない候補は収録しない
制約・含まれないもの
- 全件ではありません。BEMS事業者を網羅した公的な名簿は無く、候補は SII のエネマネ事業者(工場・事業場の EMS を含む)・BEMSアグリゲータ(2014年時点)・ZEBプランナーと既知の社名に限られます。候補1138件のうち、2026年10月12日時点で自社サイトに提供の記述を確認できた105社だけを収録しています
- 収録の根拠は2種類です。(1) 自社サイトに BEMS(ビルエネルギー管理システム)を自社で提供する記述がある71社。(2) 自社サイトに BEMS の語は無いが、SII のエネマネ事業者または BEMSアグリゲータとして登録された実績があり、自社サイトに建物(ビル・店舗・施設・オフィス)向けのエネルギー管理システム・エネルギーマネジメントサービスの提供の記述がある34社(evidence.json の kind が building_ems の行)。(2) は BEMS の語ではなく「エネルギー管理システム」「EMS」「デマンド制御」等の記述で判断しています
- 不採用の内訳: 自社サイトのURLが無い39件、接続できない70件(ボット対策で 403 を返すサイトを含みます。ブラウザに偽装しての取得はしていません。2026年10月12日時点で 403 だったのは 沖電気工業・OKIクロステック・大和ハウス工業・関西電力・イーエムシー・パナソニック株式会社(企業情報ページ)など。一覧の URL が http で 403・接続不可のサイトは https とトップページで取り直しています(これにより NTTファシリティーズを収録。三井情報・東芝インフラシステムズは取り直しても BEMS の記述が見つかりませんでした)。日本電気は jpn.nec.com は読めますが、現行の BEMS の製品ページが見当たらず収録していません)、巡回したページに BEMS・建物向けエネルギー管理の記述が無い834件(本文をJavaScriptで描画するサイト・該当ページが巡回の範囲外にある大企業のサイトを含みます)、記述はあるが自社の提供と読めない87件、法人番号を特定できない3件。不採用は BEMS を扱っていないという意味ではありません
- 採用は自社サイトの記述に基づく判断で、製品の機能・性能・導入実績・現在の販売状況を個別に確認したものではありません。メーカー・ソフトウェア開発会社のほか、BEMS の設計・施工を行う設備工事・電気工事・計装会社、販売会社、BEMS のデータを使った運用・エネルギー管理支援サービスの会社、電力・ガス会社の BEMS サービスを含みます。根拠のページが更新されていない古いサイト(例: エナジーセーブのES-BEMSのページは2013年の更新)や、サービスの終了予定が書かれているもの(例: テルウェル西日本のデマンド制御は2027年3月31日に終了予定と記載)も、記述どおりに収録しています
- 「区分」は、自社サイトの BEMS((2) の行は BEMS・EMS・エネルギー管理等)の語を含む行そのもの(20文字以下の見出しなら直後の1行まで)に出る語から機械的に付けたもので、事業の主従や売上構成を示すものではありません。語と出典ページは evidence.json にあります。空欄は該当する語が無い行です
- 「製品・サービス名」は自社サイトの表記のまま(商標記号は除く場合あり)で、BEMS 以外の製品(中央監視・BAS・EMS 全般)の名称を含むことがあります。固有の名称を確認できた行だけに付けており、空欄の行が多くあります
- 「登録・認証」の SII エネマネ事業者・BEMSアグリゲータは、補助事業の年度ごとの一覧に載った事実で、現在の登録の有効性を示すものではありません(R7=令和7年度補正、R6=令和6年度補正、R5=令和5年度補正、R4補正=令和4年度補正、R4=令和4年度当初、R3、R2、H31、H30)。照合は社名の一致で、社名変更前の掲載(例: 日本ユニシス→BIPROGY、菱電商事→RYODEN)は拾えていないことがあります。エネマネ事業者は工場・事業場向けの EMS を含む登録で、BEMS の認証ではありません。ECHONET Lite の認証製品一覧は、コントローラの認証が HEMS 用か BEMS 用かを区別できないため付けていません
- 大手のうち、三菱電機グループは三菱電機ビルソリューションズ・三菱電機システムサービス、東芝グループは東芝エレベータ、パナソニックグループはパナソニック エレクトリックワークス、日立グループは日立製作所・日立ビルシステム・日立システムズの行で収録しています(BEMS の記述が子会社のサイトにある場合は子会社の行。三菱電機本体・東芝三菱電機産業システム・横河電機系は BEMS・建物向けの記述を確認できず収録していません)
- 法人番号は社名の完全一致で特定しました。本店所在地は登記上の所在地で、BEMS の事業所・営業所の所在地とは異なることがあります。2026年9月30日より後の商号変更・合併・閉鎖は反映していません
- 根拠の記載は2026年10月12日時点の自社サイトからの110文字までの抜粋です(ページタイトル・見出し・事例の見出しの場合があります)。サイトの改定で文言・URLが変わることがあり、定期更新はしません
- 自社サイトの証明書の期限切れ・ホスト名不一致のため、証明書の検証を外して取得したページがあります(根拠ページでは0社)
- 個人の情報は収録していません(代表者名・担当者名・メールアドレス・電話番号は、SII の一覧・自社サイトにあっても収録しない)
元データの入手先
各行の内容は、各社が自社サイトで無料公開している情報(根拠ページのURL)、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)のエネマネ事業者一覧・BEMSアグリゲータ名称一覧・ZEBプランナー一覧(https://sii.or.jp/)、国税庁法人番号公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)で誰でも確認できます。出典:SIIウェブサイト(エネマネ事業者一覧・BEMSアグリゲータ名称一覧・ZEBプランナー一覧)、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/index.html)を加工して作成。本リストはReqoDataが作成したもので、SII・国税庁・各社が作成したものではありません。
組織情報のみです。個人の連絡先は含みません。
CSVの列(11列)
| 列 | 説明 |
|---|---|
| 法人名 | 国税庁法人番号公表サイトの商号 |
| 法人番号 | 13桁(検査用数字を検証済み)。Excelで開くと指数表示になることがある |
| 本店所在地 | 法人番号公表サイトの登記上の本店所在地(事業所・営業所の所在地ではない) |
| 根拠の種別 | この行を収録した根拠の種類。『BEMSの記述』=自社サイトに BEMS(ビルエネルギー管理システム)を自社で提供する記述がある。『建物向けエネルギー管理の記述(BEMSを提供する記述なし・SII登録あり)』=自社サイトに BEMS を自社で提供する記述は無いが、SII のエネマネ事業者または BEMSアグリゲータとして登録された実績があり、建物(ビル・店舗・施設)向けのエネルギー管理システム・エネルギーマネジメント(BMS を含む)の提供の記述がある |
| 製品・サービス名 | 自社サイトに書かれている BEMS 関連の製品・サービスの名称(表記のまま。複数は「/」区切り)。根拠ページまたは同じサイトの巡回したページの本文に出る名称だけ。空欄はサイトに固有の名称が見当たらない行 |
| 区分 | 自社サイトの、BEMS の語を含む行(根拠の種別が建物向けエネルギー管理の行は BEMS・EMS・エネルギー管理・BMS 等の語を含む行)そのものに出る語から機械的に付けた分類(「/」区切り)。同じ行では BEMS・EMS 等の語の前後40文字以内の語だけを取り、ページタイトル・パンくず(『|』『>』を含む行)と『エネルギー管理士』の行は使わない。その行が20文字以下の見出しの場合だけ直後の1行も見る(メニュー・タグの並びの見出しは除く)。別ページの行も同じ条件。出典行を読んで誤付与と判断したもの(導入事例の顧客・他社製品・課題文など)は除く(decisions.json の kubun_exclude)。製品(機器・ソフトウェア)=製品・販売・シリーズ等、クラウドサービス=クラウド・SaaS等、設計・施工・構築=設計・施工・工事・構築・計装等、運用・エネルギー管理支援=エネマネ・運用支援・分析・コンサル・ESCO・遠隔監視・保守等。語・出典ページ・出典行は evidence.json。該当する語が無ければ空欄。事業の主従や売上構成を示すものではない |
| 登録・認証 | 根拠のあるものだけ。(1) SIIエネマネ事業者: 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の省エネ補助事業のエネマネ事業者一覧・検索に載った年度(R7=令和7年度補正 … H30=平成30年度)と、令和7年度補正・令和6年度補正は幹事社/コンソーシアム事業者の別とEMSのタイプ。(2) SII BEMSアグリゲータ(H26一覧): 平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS)のBEMSアグリゲータ名称一覧(平成26年7月4日現在、SIIの終了事業のページ)に幹事社またはコンソーシアム事業者として載っていること。(3) SII ZEBプランナー: ZEBプランナー一覧(2026年10月12日取得)の登録番号と登録種別。ECHONET Lite 認証は付けていない |
| 公式サイト | 自社サイト(SIIの一覧に載るURLは製品ページの場合がある) |
| source_url | 根拠の記載があるページ(自社サイト内) |
| 根拠の記載 | 根拠ページの本文からの110文字までの抜粋(そのまま。ページタイトル・見出しの場合がある) |
| last_verified | 自社サイト・SIIの一覧を取得して確認した日 |
出典とライセンス
- 各社の公式サイト(BEMS の製品・サービスの記述、製品・サービス名。行ごとの根拠URL)URLと事実(製品・サービスの名称)と110文字までの抜粋のみ掲載(各サイトの文章をまとめて複製しない)。巡回は robots.txt を順守
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)エネマネ事業者一覧・エネマネ事業者検索(令和7年度補正〜平成30年度。社名・URL・幹事社/コンソーシアム事業者・EMSのタイプのみ使用)SIIサイトポリシー(https://sii.or.jp/policy/): 公開情報は出典を記載すれば複製・公衆送信・翻案等自由に利用可(記載例「出典:SIIウェブサイト」)。sii.or.jp に robots.txt なし(2026-10-12確認)
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)ZEBプランナー一覧(登録番号・登録名称・登録種別のみ使用)SIIサイトポリシー(https://sii.or.jp/policy/)に同じ。出典:SIIウェブサイト
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS)BEMSアグリゲータ名称一覧(平成26年7月4日現在。幹事社名・コンソーシアム事業者名のみ使用。問い合わせ先の電話番号・メールアドレスは保存しない)SIIサイトポリシー(https://sii.or.jp/policy/)に同じ。出典:SIIウェブサイト。2014年時点の一覧で、現在の事業者登録ではない
- 国税庁法人番号公表サイト(国税庁)全件データ(CSV・Unicode、令和8年9月30日更新)(法人番号・商号・本店所在地)公共データ利用規約(第1.0版)準拠 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/riyokiyaku/index.html。国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/index.html)を加工して作成
- 既知の社名・Web検索(自社サイトのURLを候補の手掛かりにだけ使用)行の採否には使わない(採否は自社サイトの記述のみ)。検索結果に出た記事・ポータルサイトの内容は使っていない
最終確認日:2026年10月12日
よくある質問
Q.データの出典は?
主に、このページの「出典とライセンス」に記載した公的機関の公開データです。リストによっては、一部の列(公式サイトURLなど)をReqoDataが各組織の公式サイト等で確認して追加しており、その出典も同じ欄に記載しています。組織情報のみで、個人の連絡先は含みません。
Q.全件データはすぐ入手できますか?
はい。お支払い後すぐに、ダウンロードページでCSV(105件・最終確認日 2026年10月12日)をお渡しします。
Q.料金は?
¥19,800(税込)の1回払いです(Stripeによるカード決済)。月額料金はありません。デジタル商品のため、お客様のご都合による返品はお受けできません。納品データに重大な誤りがある場合は、ダウンロードページのフォームからご報告ください。修正版の提供または返金で対応します。
Q.購入後にリストは更新されますか?
更新されません。CSVは元データの基準日(自社サイト: 2026年10月12日に取得・確認した時点。SIIエネマネ事業者一覧・ZEBプランナー一覧: 2026年10月12日取得。法人番号・商号・本店所在地: 国税庁法人番号公表サイト全件データ(2026年9月30日更新))時点の内容で、2026年10月12日(最終確認日)に公開元の最新版であることを確認しています。自動更新やAPIはありません。後日再ダウンロードした場合は、その時点で提供している版をお渡しします。
Q.納品形式は?
CSV形式です(Excel・Googleスプレッドシートで開けます)。APIの提供はありません。