災害時の事業継続を支えるBCP対応オフィス市場
日本のフレキシブルオフィス市場は2025年時点で首都圏だけで2,137拠点に達し、そのうち東京23区には1,777拠点が集中しています。東日本大震災以降、上場企業を中心にBCP（事業継続計画）への意識が高まり、代替拠点としての賃貸オフィス需要が急増しました。
リージャスは全国200拠点を展開し、ディザスター・リカバリーサービスを提供する最大手です。サーブコープも国内30拠点で世界150拠点のネットワークを活かしたBCP対応を可能にしています。さらに、ティーケーピーは全国257拠点の貸会議室を「BCP支援オフィス」として提供し、1日単位の柔軟な契約形態を実現しています。
BCP対応物件の技術的要件
六本木ヒルズ森タワーは、東京ガスによる発電、東京電力からのバックアップ、灯油による自家発電という三重の電源確保体制を敷いています。東日本大震災時には38,000kW（一般世帯1万軒分）の発電能力で安定した電力供給を実証しました。
| 設備項目 | 標準仕様 | ハイエンド物件 |
|---|---|---|
| 非常用電源 | 数時間～24時間 | 72時間以上（最大7日間） |
| 通信回線 | 光回線1系統 | マルチキャリア冗長化 |
| 耐震性能 | 建築基準法準拠 | 免震構造・制震構造 |
| セキュリティ | 入退室管理 | 多段階認証（5段階以上） |
契約形態の多様化
従来の賃貸オフィスが初期費用として賃料3～12ヶ月分、開設まで6ヶ月を要したのに対し、フレキシブルオフィスは最短1ヶ月契約から対応可能です。AGSのデータセンター併設BCPオフィスは5坪から借りられ、ICカード入退室管理と個別空調を標準装備しています。
CBREの調査によると、2011年の震災後3年間に本社移転した東京の上場企業334社のうち、わずか5%（18社）のみがBCPを明示的な移転理由としていました。しかし実際には、耐震性や非常用電源を重視する企業は大幅に増加しており、BCP意識の浸透が確認されています。
市場の今後
日本のフレキシブルオフィス市場全体は2026年に2,300億円規模に達すると予測されています。リージャスは今後5～10年で現在の200拠点から500拠点へ約2.5倍の拡大を計画しており、BCP需要が市場成長の主要ドライバーとなっています。