BCP策定・事業継続コンサルティング会社の選定基準
帝国データバンクの2025年調査によれば、企業のBCP策定率は20.4％と初めて2割を超えたものの、中小企業では17.1％にとどまり、大企業（38.7％）との格差が拡大しています。未策定の主な理由として「スキル・ノウハウがない」「人手・時間を確保できない」が挙げられ、外部コンサルティング会社の活用が有効な解決策となっています。
BCP策定支援企業を選定する際には、ISO22301認証取得支援の実績、業種特化型の知見（製造業のサプライチェーン、金融機関の規制対応、自治体の災害対応など）、BIA（事業影響度分析）の実施能力、訓練・演習のファシリテーション経験が重要な評価軸となります。特に、策定後のPDCAサイクル支援や、パンデミック・システム障害・サイバー攻撃といった多様なリスクシナリオへの対応力が、実効性の高いBCP構築には不可欠です。
2024年の能登半島地震以降、富山県では策定意向が過去最高の67.4％に達するなど、地域の災害リスクに応じたBCP整備の機運が高まっています。グローバル展開企業では、海外拠点を含めた統合的なBCM（事業継続マネジメント）体制の構築も求められており、国際基準に準拠した支援が可能なコンサルタントの需要が増加しています。