石綿調査・除去における認定事業者の重要性
2026年1月から、工作物の石綿事前調査についても有資格者による実施が義務化されました。建築物については2023年10月からすでに建築物石綿含有建材調査者による事前調査が義務付けられており、解体・改修工事を発注する建設会社にとって、適切な資格を保有する事業者の選定は法令遵守とリスク回避の要です。
法改正の背景と義務化の流れ
石綿則の改正により、事前調査を実施できる者の要件が段階的に厳格化されています。建築物については令和5年10月から、工作物については令和8年（2026年）1月から、厚生労働大臣が定める講習を修了した者等による調査が必須となりました。調査結果は3年間保存するとともに、一定規模以上の工事では電子システムでの報告義務があります。
認定資格の種類と役割
| 資格名 | 対象 | 役割 |
|---|---|---|
| 建築物石綿含有建材調査者（特定） | 全ての建築物 | 事前調査・報告書作成 |
| 建築物石綿含有建材調査者（一般） | 一般建築物・戸建住宅 | 事前調査・報告書作成 |
| 工作物石綿事前調査者 | ボイラー・煙突・配管等 | 工作物の事前調査（2026年1月～） |
| 石綿作業主任者 | 除去作業現場 | 作業方針決定・労働者指揮 |
| 特別管理産業廃棄物管理責任者 | 廃棄物処理 | 適正な後処理 |
2025年9月時点で工作物石綿事前調査者の修了者数は約1万6,788人、建築物石綿含有建材調査者は約186,000人となっており、資格者の育成が急速に進んでいます。
事業者選定のポイント
資格保有だけでなく、調査から除去、廃棄までワンストップで対応可能な体制を持つ事業者が増えています。年間数百件以上の実績を持つ事業者では、レベル1（吹付石綿）からレベル3（成形板）まで全てのレベルに対応し、超高圧洗浄等の最新工法を導入するなど、技術力と安全性を兼ね備えています。全国に拠点を持ち即日対応可能なサービスを提供する事業者も存在し、建設プロジェクトのスケジュールに柔軟に対応できる体制が整いつつあります。
地元業者の口コミだけでなく、資格保有の確認・実績の裏付け・対応レベルの明確化を通じて、法令を確実に遵守できる事業者を選定することが、プロジェクトリスクを最小化する最善策です。