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中堅企業のIPO監査を担う準大手・中堅監査法人の役割

日本の監査法人市場は、Big4（EY新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらた）が圧倒的なシェアを占める一方で、金融庁が準大手に指定する5法人（太陽、BDO三優、仰星、東陽、PwC京都）を中心とした中堅監査法人が、中堅企業のIPO監査において重要な役割を果たしています。2025年のIPO市場では66社が新規上場を果たしましたが、そのうち太陽有限責任監査法人が準大手として初めて監査法人IPOランキングで首位に立つなど、準大手・中堅監査法人の存在感が高まっています。

なぜ中堅企業はBig4以外を選ぶのか

IPO準備企業のCFOや経営企画担当者が準大手・中堅監査法人を選定する理由は明確です。まず監査報酬の柔軟性が挙げられます。Big4は監査品質の高さで定評がある一方、監査報酬も高額になる傾向があり、資金に余裕のないIPO準備段階の企業には負担が大きいケースがあります。準大手・中堅監査法人は、企業規模や成長ステージに応じた柔軟な報酬体系を提示することが多く、コスト効率の高い監査パートナーとなります。

次に対応の機動性です。Big4では担当パートナーや監査チームとの直接的なコミュニケーションが限定的になることがありますが、準大手・中堅監査法人では、パートナー自らが深く関与し、企業の成長フェーズに合わせたきめ細やかなアドバイスを提供できる体制が整っています。太陽監査法人のように「社会的使命を考え、あえてしんどい会社も受ける」という方針を明示している法人もあり、IPO準備企業に対する伴走型支援の姿勢が評価されています。

準大手5法人の特徴と強み

これらの準大手監査法人は、いずれも国際的な会計ネットワークに加盟しており、日本国内だけでなく海外進出を視野に入れた企業に対しても、グローバルスタンダードに準拠した監査サービスを提供できる体制を整えています。

中堅監査法人の多様性

準大手5法人以外にも、売上高10億円以上の中堅監査法人として、RSM清和監査法人、監査法人アヴァンティア、監査法人A&Aパートナーズ、アーク有限責任監査法人、Forvis Mazars Japan有限責任監査法人、Mooreみらい監査法人、ふじみ監査法人、ひびき監査法人、かなで監査法人、監査法人東海会計社などが存在します。これらの法人は、特定業界への特化や地域密着型サービス、ベンチャー企業支援など、それぞれ独自の強みを持っています。

例えば、監査法人アヴァンティアはIPO準備企業への支援を専門とする「企業価値向上支援室」を設置し、20社以上のIPO準備クライアントを抱えています。このように、中堅監査法人は企業のニーズや成長ステージに合わせた専門性の高いサービスを提供することで、Big4とは異なる価値を生み出しています。

監査法人選定のポイント

IPO準備企業が監査法人を選定する際には、以下の点を考慮することが重要です：

IPO監査実績

過去3年間のIPO支援実績を確認し、自社の業種や規模に近い企業の監査経験があるかを確認します。

監査報酬の透明性

初期見積もりだけでなく、上場準備が進むにつれて監査報酬がどのように変動するかを明確にしてもらいます。

パートナーの経験

担当予定のパートナーが自社の業種や事業モデルについて十分な知見を持っているかを確認します。

監査品質管理体制

金融庁の公認会計士・監査審査会による検査結果や、品質管理体制の整備状況を確認します。

コミュニケーションの円滑性

IPO準備期間中、パートナーや監査チームとどの程度の頻度でコミュニケーションが取れるかを確認します。

監査法人市場の動向

日本の監査法人は2023年時点で約280法人が存在し、増加傾向が続いています。しかし、所属する常勤公認会計士数が25人未満の中小法人が全体の90％超を占めており、大多数の監査法人は小規模です。一方で、上場企業監査を担当できる体制を持つ監査法人は限られ、準大手・中堅監査法人が中堅企業のIPO監査市場において重要な役割を担っています。

また、準大手監査法人の間でも合併協議が進んでいるなど、業界再編の動きも活発化しています。IPO準備企業は、監査法人の安定性や継続性も考慮に入れた選定が求められます。