食品汚染物質検査の専門機関とGLP/ISO準拠体制
食品メーカーの品質管理部門や輸出担当者にとって、残留農薬・重金属・マイコトキシン（カビ毒）等の汚染物質分析を外部委託できる第三者検査機関の選定は、製品の安全性証明と国際取引の成否を左右する重要な決定事項です。日本国内には厚生労働省の登録検査機関として認可され、かつISO/IEC 17025試験所認定を取得した専門ラボが約85機関存在し、食品衛生法のポジティブリスト制度に対応した残留農薬一斉分析（200～800項目）や、輸出先国の規制基準に準拠した多項目同時測定を実施しています。
自社検査室では対応困難な微量分析（ppbレベル）や特殊項目（PFAS、ネオニコチノイド系農薬、総アフラトキシン等）について、これら登録機関はLC/MS/MSやICP-MS等の最新鋭機器を用いて高感度・高選択的に検出します。特にGAP認証取得や有機JAS認証、輸出証明書発行においては、政府認定機関による試験成績書が必須要件となるため、厚生労働省登録かつISO認定を併有する検査機関への委託が実務上の標準となっています。
食品衛生法では、カドミウム・鉛・ヒ素・水銀等の重金属について品目ごとに規格基準が設定されており、またアフラトキシン・デオキシニバレノール・パツリン等のマイコトキシンについても基準値が定められています。これらの法定検査に加え、EU・米国FDA・中国GB基準等の輸出先国規制にも対応可能な検査機関を選定することで、グローバルサプライチェーンにおけるコンプライアンスリスクを最小化できます。検査料金は項目数や納期により変動しますが、残留農薬一斉分析は2～5万円、重金属単項目は1～2万円、カビ毒分析は2～4万円程度が市場相場となっています。