登録再生利用事業者制度
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)は、食品の製造・卸売・小売・外食の事業者に、食品廃棄物の発生抑制と再生利用を求めています。再生利用の受け皿となるのが、食品循環資源を原材料に肥料・飼料などを製造する事業者で、そのうち一定の要件を満たし、申請によって主務大臣(農林水産大臣・環境大臣など)の登録を受けた者が登録再生利用事業者です。登録は任意で、登録がなくても再生利用は行えます。
農林水産省が公表する登録再生利用事業者一覧表(令和8年9月30日時点)には142の事業者が載っています。
事業の内容の内訳
| 事業の内容 | 一覧に記載のある件数 |
|---|---|
| 肥料化事業 | 80 |
| 飼料化事業 | 41 |
| メタン化事業 | 22 |
| 油脂化事業 | 19 |
| 炭化事業 | 2 |
1つの事業者が複数の事業を登録していることがあるため、合計は事業者数を超えます。
排出事業者が登録事業者を選ぶ理由
- 廃棄物処理法の特例: 登録再生利用事業者の事業場に食品循環資源の一般廃棄物を運ぶ場合、荷卸しをする市町村での一般廃棄物収集運搬業の許可が不要になります(荷積み側の許可は必要)。広域の店舗から1か所の再生利用施設へ運ぶ物流を組みやすくなります。
- 肥料・飼料の手続きの特例: 登録事業者が製造する肥料・飼料については、肥料の品質の確保等に関する法律・飼料安全法の届出の一部が登録で代えられます。
- 一覧で受入の区分が分かる: 一覧には一般廃棄物・産業廃棄物・有価物のどれを受け入れるかが示され、店舗の売れ残り(一般廃棄物)か工場の製造残さ(産業廃棄物)かで委託先を選べます。
使い方の注意
一覧は都道府県コード順のPDFで、事業場の所在地・事業の内容が複数行にわたる事業者もあります。登録には有効期限があり、更新されないと一覧から外れます。排出量の多い地域で、受入の区分と再生利用の方法を比べて委託先を選ぶには、表を整理し直す必要があります。