産業用ロボット安全評価の重要性
日本の製造業において産業用ロボットは43万台以上が稼働しており、労働安全衛生法では産業用ロボットと人との協働作業を行う際にリスクアセスメントの実施が求められています。2025年2月にはISO 10218-1/-2が改訂され、協働ロボット（Cobots）への対応強化やAI搭載ロボットの安全要件が明確化されました。
第三者認証機関の役割
産業用ロボットの安全評価を行う第三者認証機関は、ISO 10218やJIS B 8433に基づく適合性評価を実施し、製造物責任法（PL法）対策や労働基準監督署への対応において重要な役割を果たします。認証取得により、エンドユーザーや販売業者への信頼性向上と市場競争力の強化が可能になります。
主要な対応規格
| 規格 | 内容 |
|---|---|
| ISO 10218-1/-2 | 産業用ロボットとロボットシステムの安全要求事項（2025年改訂） |
| JIS B 8433-1/-2 | ISO 10218の日本工業規格版 |
| ISO/TS 15066 | 協働ロボットの補足規格 |
| ISO 13482 | パーソナルケア・サービスロボットの安全要求 |
リスクアセスメント義務化の流れ
労働安全衛生法第28条の2では、リスクアセスメントは現在「努力義務」とされていますが、2013年12月の厚生労働省通達により、適切なリスクアセスメントを実施し労働者への危険がないと評価された場合、人とロボットの協働作業が可能となりました。製造業の設備導入担当者にとって、ロボット導入時の労基署対応において専門機関による安全評価は実質的に必須となっています。
市場動向と需要
2025年上半期の産業用ロボット受注額は前年比27.9％増の4,325億円を記録し、5四半期連続で増加しています。特にアジア向け輸出が好調で、協働ロボットの導入拡大により安全評価サービスの需要も高まっています。日本の産業用ロボット市場は2024年の14億ドルから2033年には33億ドルへの成長が予測されており、それに伴い安全評価・認証サービス市場も拡大が見込まれます。