小型家電リサイクル法の認定事業者とは
小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)は2013年4月に施行された。再資源化の事業を行おうとする者が「再資源化事業計画」を作成して環境大臣と経済産業大臣の認定を受けると、認定を受けた者とその委託を受けた者は、使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為について、市町村長等による廃棄物処理業の許可が不要になる。市町村ごとに許可を取らずに広い範囲から回収できるので、規模の経済を働かせて採算をとりながら再資源化することが期待されている。
対象は、家電リサイクル法の4品目(テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)を除く28類型で、携帯電話端末、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、ゲーム機、プリンター、電動工具などが政令で指定されている。市町村はこの中から実情に合わせて回収品目を選ぶため、どの品目を集めているかは市町村によって異なる。
再資源化事業計画に書くこと
- 引取りから処分が終わるまでの一連の工程
- 収集区域(3以上の隣接する都府県)
- 収集・運搬や処分を委託する場合の委託先
- 鉄・アルミニウム・銅・金・銀・プラスチックなどを高度に分別して回収できることを示す書類
認定事業者は、収集区域内の市町村から分別して収集した使用済小型電子機器等の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除いて引き取らなければならない。国は認定事業者に対して指導・助言、報告徴収、立入検査を行い、認定を取り消すこともできる。
環境省の一覧の読み方
環境省は「認定事業者および連絡先一覧」を公表しており、令和8年6月12日現在の版には60者が載っている。列は認定番号・事業者名・認定年月日・本社住所・収集区域・担当部署・担当部署の電話とFAX。認定番号は第1号から第69号まで振られているが、欠番がある。本社住所は市区町村(一部は郡)までで、収集区域は都道府県名を読点で並べた1つの文になっているため、自分の都道府県を含む事業者を拾うには60行の文を一つずつ読む必要がある。
この版を数えると、収集区域の広さは次のとおり。
| 収集区域 | 事業者数 |
|---|---|
| 全国 | 3 |
| 全国(沖縄県は除く) | 2 |
| 北海道のみ | 3 |
| 沖縄県のみ | 1 |
| 3〜42の都道府県を列挙 | 51 |
都道府県別では、収集区域に含める認定事業者が最も多いのは静岡県・山梨県・愛知県・兵庫県(各20者)で、最も少ないのは沖縄県(4者)、次いで青森県(9者)。沖縄県を含むのは、沖縄県だけを収集区域とする1者と、全国を収集区域とする3者の計4者にとどまる。本社所在地は愛知県が8者で最も多く、令和に入ってから認定された事業者は12者ある。
市区町村が引渡し先を選ぶとき
令和7年6月現在、小型家電の回収・処理を「実施中」の市町村は1,486、「実施に向けて調整中」は16で、合わせて1,502市町村(約86%、居住人口ベースで約95%)にのぼる。引渡し先を選ぶ第一歩は、自分の都道府県を収集区域に含む認定事業者を拾い出すこと。そのうえで、引取りの場所・品目・荷姿・費用といった条件を各社の担当部署に確かめ、入札や契約の相手を決める。収集区域に含まれている事業者には、正当な理由がない限り引取りの義務がある。
法人が使用済のパソコン・携帯電話を処分するとき
事業活動に伴って出る使用済小型家電が産業廃棄物に当たる場合は、産業廃棄物管理票の交付など、廃棄物処理法に沿った処理の委託が必要になる。小型家電リサイクル法は、事業者に対して、認定事業者か、収集・運搬や再資源化を適正に実施できる者に排出するよう努めることを求めている。千葉県は、認定事業者が行う宅配便回収や店頭回収は基本的に個人向けの事業だとして、法人には引渡しの方法を各認定事業者に確かめ、認定事業者までの運搬を別の業者に委託する場合は産業廃棄物収集運搬業の許可業者を使うよう案内している。パソコンには、パソコン3R推進協会を窓口とするメーカーの回収という別の経路もある。
国の基本方針は、個人情報の保護を配慮すべき重要事項に挙げている。記憶装置を含むパソコンや携帯電話を委託するときは、データ消去の方法と、消去を証明する書類が出るかどうかを、見積の段階で確かめておきたい。
回収量の推移
使用済小型家電の回収量は令和2年度の10.2万トンが過去最大で、その後は漸減した。令和6年度は87,363トンで、令和5年度の86,410トンから微増したが、令和5年度までに年間14万トンとした目標には届いていない。令和6年度に認定事業者が処理した小型家電は84,761トンで、そのうち43,760トンが金属として再資源化された。認定事業者は市町村からの引取りのほか、家電量販店経由、自社の工場・支店などへの持込み、宅配便でも小型家電を回収している。
無許可の回収業者に注意
巡回車による不用品回収業者や、インターネット・宅配便による回収業者が無許可で使用済小型家電を回収し、不法投棄や環境汚染の原因になっている事例が報告されている。委託先が認定事業者かどうかは、環境省の一覧で事業者名と認定番号を照らし合わせて確かめられる。