日本の船舶燃料供給市場
日本の船舶燃料（バンカリング）市場は約37.8億米ドル（2025年）の規模を持ち、2030年までに年平均成長率9.1%で58.4億米ドルへ拡大すると予測されています。特に東京湾は日本全体のバンカリング需要の40-45%を占める最重要拠点で、東京・横浜・川崎・千葉・船橋・横須賀・君津の各港が含まれます。
IMO2020規制と低硫黄燃料への移行
2020年1月に施行されたIMO規制により、硫黄分0.5%以下の超低硫黄燃料油（VLSFO）が主流となりました。2023年時点で日本の外航船向けバンカリング需要の70%がVLSFOで占められており、従来の高硫黄燃料油（HSFO）は排ガス浄化装置（スクラバー）搭載船に限定されています。1メートルトンあたり平均593米ドル（2025年1月）で取引されています。
LNGバンカリング拠点の整備
日本は世界的なLNGハブとしての地位を活かし、LNGバンカリング事業を積極展開しています。国土交通省は2018年度にLNGバンカリング拠点形成事業の補助制度（補助率1/3）を創設し、民間投資を後押ししています。
| エリア | 運営事業者 | バンカリング船 | 供給開始 |
|---|---|---|---|
| 伊勢湾・三河湾 | セントラルLNGシッピング（NYK/商船三井/JERA/豊田通商） | かぐや | 運航中 |
| 東京湾 | エコバンカーシッピング（住友商事/上野トランステック他） | 建造中 | 計画中 |
| 九州・瀬戸内 | KEYS Bunkering West Japan（九州電力40%/NYK40%他） | KEYS Azalea | 2024年 |
横浜港では2025年初頭にメタノールバンカリング試験が開始される予定で、代替燃料への対応が進んでいます。
市場構造と主要プレーヤー
日本市場では大手独立系ディストリビューターが38.21%のシェアを握り、Peninsula・Minerva Bunkering・TFG Marineなどが船舶運航者の主要サプライヤーとなっています。グローバル石油メジャー（Shell・ExxonMobil・TotalEnergies・BP・Chevron）は全世界で約40%のシェアを持ちますが、日本では独立系・地域プレーヤーの存在感が大きいのが特徴です。
上位3社の合計販売量は年間500万メートルトンを超え、日本市場における寡占化が進んでいます。一方で、地域密着型の中小サプライヤーが港湾ごとの個別ニーズに対応する役割を担っています。
供給方式の多様化
日本のバンカリング事業は供給方式によって分類されます：
- Ship to Ship（STS）
- バンカリング船が停泊中または錨泊中の船舶へ横付けして燃料供給。東京湾・横浜で主流の方式。
- Truck to Ship（TTS）
- タンクローリーから直接燃料供給。LNGバンカリングで採用（シーエナジー等）。
- パイプライン供給
- 岸壁係留中の船舶へパイプラインで供給。大型精製所隣接港で利用可能。
主要港湾の特徴
千葉港は日本のバンカリング価格指標として国際的に参照されており、0.5% VLSFO・380 CST HSFO・MGOの価格がアジア地域の他の主要港と並んで報告されています。横浜港は伊藤忠エネクス・Clipper Oil・大港産業などが営業し、多様なサプライヤー選択が可能です。東京港は東京湾全体の中核として国際物流・海運業務の要所です。
持続可能な船舶燃料への転換
日本の持続可能な船舶燃料市場は2025年に73.4百万米ドル、2037年には1,782.2百万米ドルへ達する見込みで、年平均成長率30.4%という急成長が予測されています。LNGセグメントは年平均成長率32.4%で拡大し、バイオ燃料バンカリングも開始されました（三菱商事エナジーが横浜港でBio Bunker B24を400メートルトン供給、Wallenius Wilhelmsenが日本初のバイオ燃料バンカリングを実施）。