一般廃棄物エネルギー回収施設の現状
日本国内では令和5年度時点で411施設の発電設備を有するごみ焼却施設が稼働しており、このうち発電効率10%以上の施設が323施設（79%）、発電効率20%以上の高効率施設が58施設となっています。環境省は循環型社会推進交付金制度を通じて、エネルギー回収型廃棄物処理施設の整備を支援しており、自治体には「施設の広域化・集約化」「PFI等の民間活用」「一般廃棄物会計基準の導入」が新たな交付要件として求められています。
主要プラント技術提供企業
国内の廃棄物発電市場では、三菱重工業、JFEエンジニアリング、タクマ、日立造船、川崎重工業の5社が主要なプラント技術提供企業として位置づけられています。これらの企業は、EPC（設計・調達・建設）から長期O&M（運転・維持管理）までの統合的なソリューションを提供しており、発電効率向上のための高温高圧ボイラ技術（蒸気条件3.82 MPaG×400℃）や、廃棄物の質・量に応じた最適な焼却炉設計を実現しています。
発電効率の技術的課題
廃棄物発電の発電効率は20数%と、火力発電（蒸気温度600℃）に比べて低い水準にあります。これは、廃棄物ボイラの蒸気温度が400℃程度に制約されるためで、蒸気温度600℃と比較して発電効率は半分以下に低下します。環境省の「高効率ごみ発電施設整備マニュアル」では、この技術的制約を前提としながらも、施設の広域化・大規模化によるスケールメリットと、最新のボイラ・タービン技術の導入により、発電効率の向上を推進しています。
運営形態の多様化
近年、自治体の財政負担軽減とライフサイクルコスト削減を目的に、DBO（Design-Build-Operate）方式やPFI事業が増加しています。例えば川崎重工業は鹿児島県霧島市のクリーンセンターで、設計・建設から完成後20年1ヶ月の運営までを担当するDBO方式のPFI事業を実施。荏原環境プラントは全国500施設以上の納入実績を持ち、設計から運営管理までをワンストップで提供。ヴェオリア・ジャパンは下水消化ガスのFIT発電や熱利用など、エネルギー回収の多角化に取り組んでいます。
エネルギー利活用の先進事例
今治市クリーンセンター（2018年稼働、タクマ施工）は、焼却で発生する電力を特別養護老人ホーム等の隣接公共施設に供給し、余剰電力の売却益を施設維持管理費と市民利用料に充当。災害時の防災拠点機能も兼ね備えた「フェーズフリー」型施設として注目されています。
廃棄物発電は1965年の大阪市西淀工場が国内初の導入事例とされ、1996年には現在の高温高圧ボイラの基礎となる蒸気条件3.82 MPaG×400℃の発電施設（くりりんセンター）が稼働。以降、技術革新とともに全国に普及し、再生可能エネルギーとしての役割を担っています。市場成長率は年率12.6%以上と予測されており、CO2削減と循環型社会の実現に向けた重要インフラとして期待されています。