製薬・バイオテクノロジー 2026年更新

医薬品原薬の安定性試験を行う試験機関一覧

ICHガイドライン準拠の原薬安定性試験を受託する世界各国のGMP試験機関。長期保存試験・加速試験・苛酷試験のデータ取得から規制当局への申請資料作成まで対応する施設の連絡先・認証情報・試験条件を収録。

収録データ項目

試験機関名
ICHガイドライン対応
GMP認証
安定性試験条件
試験可能期間
分析手法
チャンバー容量
所在地・連絡先
認証取得日
対応言語

データプレビュー

※ 全件データの閲覧には会員登録が必要です
試験機関名ICH対応チャンバー容量グローバル拠点数
Eurofins BioPharma Product TestingQ1A(R2), Q1B, Q5C準拠413,000立方フィート45施設以上
SGS Pharmaceutical ServicesQ1A-Q1F全準拠
Intertek Pharmaceutical ServicesQ1A(R2), Q1E準拠
WuXi AppTec (合全薬業)ICH Q1全域カバー
Charles River LaboratoriesQ1A, Q1B, Q5C準拠

残り800+のデータを
今すぐ取得できます。

※ 無料プレビューの続きから取得できます

医薬品原薬の安定性試験と規制要件

医薬品原薬(API: Active Pharmaceutical Ingredient)の安定性試験は、規制当局への承認申請において最も重要な試験データの一つです。ICH(International Council for Harmonisation)が定めるQ1ガイドラインは、新規医薬品物質および製剤の安定性試験について国際的に調和された基準を提供しており、日米欧の規制当局がこれを採用しています。

ICH Q1A(R2)は長期保存試験について、25℃±2℃/60%RH±5%RHまたは30℃±2℃/65%RH±5%RHの条件で最低12ヶ月間の試験を求めています。加速試験では40℃±2℃/75%RH±5%RHの条件で6ヶ月間、苛酷試験ではさらに高温条件でのデータ取得が必要となります。これらの試験は製品の有効期間(shelf life)を科学的に裏付ける根拠となり、規制当局の審査において厳格に評価されます。

受託試験機関の選定基準

自社ラボで長期安定性試験を実施する場合、温湿度制御チャンバーの設備投資、校正・バリデーション、24ヶ月以上にわたる試験管理リソースが必要となり、固定費負担が大きくなります。このため、多くの製薬企業はGMP認証を取得した受託試験機関(CRO: Contract Research Organization)に安定性試験を委託しています。

受託機関の選定においては、次の要素が重視されます:

  • ICHガイドライン準拠: Q1A〜Q5Cまでの該当ガイドラインへの対応実績
  • GMP認証とISO/IEC 17025認定: 規制当局査察への対応力
  • 試験条件の網羅性: 長期・加速・苛酷・光安定性試験すべてに対応
  • 分析手法の信頼性: HPLC、GC、LC-MS等による含量・不純物分析
  • グローバル展開: 複数国での申請に対応できる拠点ネットワーク

グローバルCRO市場における安定性試験

医薬品受託試験市場は急成長しており、2025年の市場規模は約846億ドル、2030年には1,260億ドルに達すると予測されています。安定性試験は受託試験サービスの中核セグメントであり、物理化学的特性評価、バッチリリース試験、原材料試験と並んで需要が高い領域です。

主要なグローバルCROとしては、Eurofins Scientific(20ヶ国以上に45施設以上、総チャンバー容量41.3万立方フィート)、SGS(15ヶ国29施設)、Charles River LaboratoriesWuXi AppTecIntertek Groupなどが挙げられます。これらの企業は世界中に試験拠点を持ち、各国の規制要件(FDA、EMA、NMPA等)に対応した試験プロトコルを提供しています。

試験種別試験条件試験期間目的
長期保存試験25℃/60%RH または 30℃/65%RH12〜24ヶ月以上有効期間の設定
加速試験40℃/75%RH6ヶ月分解経路の予測
苛酷試験40〜90℃、10〜90%RH3〜4週間安定性の迅速評価
光安定性試験ICH Q1B準拠(可視光・UV照射)条件達成まで光による分解の評価

規制当局への申請とデータ完全性

ICHガイドラインに基づく安定性試験データは、新薬承認申請(NDA)やジェネリック医薬品申請(ANDA)において必須の提出資料です。規制当局は試験機関のGMP適合性、分析法バリデーション、逸脱管理、データ完全性(Data Integrity)を厳格に審査します。近年ではFDA、EMAともにデータ完全性ガイダンスを強化しており、電子記録の改ざん防止(ALCOA+原則: Attributable, Legible, Contemporaneous, Original, Accurate)が求められています。

受託試験機関を選定する際は、過去のFDA査察結果(Form 483の指摘事項)やWarning Letterの有無を確認し、規制対応力の高い機関を選ぶことが重要です。また、試験途中でのプロトコル変更や逸脱が発生した場合の対応プロセスについても、契約前に明確化しておくべきです。

よくある質問

Q.このデータセットには日本国内の試験機関も含まれますか?

はい、含まれます。日本のPMDA(医薬品医療機器総合機構)に対応した試験機関や、海外CROの日本法人・提携ラボの情報も収録しています。リクエスト時にAIが最新のWeb情報をクロールして取得します。

Q.ICH Q1ガイドラインの最新改訂(2025年ドラフト含む)に対応していますか?

各試験機関のICHガイドライン対応状況は、公式サイトや認証情報から取得しています。2025年のICH Q1改訂ドラフトへの対応状況については、各機関が公表している範囲で情報を収録します。

Q.試験機関の過去のFDA査察結果やWarning Letterの情報は含まれますか?

FDAが公開しているForm 483やWarning Letterの情報が公開されている場合、それらを含めることが可能です。ただし、すべての機関について網羅的に収録されているわけではなく、公開情報の範囲内での提供となります。

Q.受託費用の見積もり情報は含まれますか?

試験費用は試験内容・期間・検体数により大きく変動するため、本データセットには含まれていません。各試験機関の連絡先情報を使って直接見積もりを依頼する必要があります。