ソフトウェア・SaaS 2026年更新

公共図書館向け電子書籍貸出システム提供会社一覧

世界各国の公共図書館・学校図書館向けに電子書籍貸出プラットフォームを提供する企業の一覧データ。RFP作成や導入検討時の比較資料として活用できます。

収録データ項目

企業名
本社所在国
主要プラットフォーム名
対応コンテンツ形式
導入館数
貸出モデル
価格体系
API提供有無
多言語対応
アクセシビリティ機能

データプレビュー

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企業名本社所在国主要プラットフォーム名導入館数
OverDrive, Inc.米国Libby / Sora92,000館以上(115カ国)
日本電子図書館サービス日本LibrariE700館以上
紀伊國屋書店日本KinoDen550機関以上
OCLC米国cloudLibrary非公開
Midwest Tape米国hoopla非公開

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公共図書館向け電子書籍貸出システムの市場動向

2024年の世界の図書館における電子書籍貸出数は7億3,900万件を超え、前年比17%増を記録しました。2025年にはさらに10.9%増の8億2,000万件に達し、図書館の電子化は加速度的に進んでいます。この成長を支えるのが、電子書籍貸出プラットフォームを提供する専門企業群です。

市場を支配するOverDriveとその対抗勢力

世界市場ではOverDriveが圧倒的なシェアを持ち、92,000以上の図書館・学校に導入されています。同社のLibbyアプリは米国公共図書館の標準的な電子書籍サービスとなっており、2025年には200以上の図書館システムが年間100万件以上の貸出を記録しました。対抗勢力としては、OCLCが買収したcloudLibrary、Midwest Tapeのhoopla、Baker & TaylorのAxis 360が競合しています。

日本市場の独自展開

日本では独自の電子図書館エコシステムが形成されています。日本電子図書館サービスの「LibrariE」は700館以上、紀伊國屋書店の「KinoDen」は550機関以上に導入され、それぞれ国内出版社との密接な連携により和書コンテンツを充実させています。2026年1月時点で全国611自治体で491の電子図書館が稼働しており、前回調査から8増加と着実な拡大を見せています。

価格モデルとビジネス構造

ベンダー各社は異なる価格モデルを採用しています。OverDrive/cloudLibraryは「1コピー1ユーザー」モデルで、ライセンス料+年間プラットフォーム料を徴収します。hooplaは「利用課金」モデルで、貸出1件ごとに図書館が少額を支払います。cloudLibraryは年間プラットフォーム料がOverDriveより大幅に安く、コスト重視の図書館に選ばれる理由となっています。2026年2月にはhoopla・Kanopyともに月次利用上限を変更し、図書館側の予算管理を容易にする動きが見られます。

選定時の検討ポイント

評価軸OverDrive/LibbyhooplacloudLibrary
コンテンツ豊富さ最大級(電子書籍・オーディオブック・雑誌)多形式対応(書籍・音楽・映画・コミック)電子書籍・オーディオブックに特化
待ち時間人気作は予約待ち発生即時利用可能(上限内)人気作は予約待ち発生
Kindle連携直接送信可能不可(アプリ内のみ)不可
年間コスト高め(プラットフォーム料+ライセンス)利用量次第低め(プラットフォーム料安い)

オープンソースの挑戦者:Palace Project

商用プラットフォームに対抗する動きとして、コミュニティベースのオープンソース電子図書館システム「Palace Project」が登場しています。De Marqueとの提携により技術インフラとビジネスプロセスを提供し、図書館コミュニティが主導権を握る新しい形態を提案しています。ベンダーロックインを避けたい図書館にとって注目すべき選択肢です。

よくある質問

Q.導入館数の情報はどのように確認していますか?

各ベンダーの公式発表、業界団体(電子出版制作・流通協議会、IFLA等)のレポート、図書館業界メディアの報道をもとに、リクエスト時にWeb上の最新情報を収集して構造化します。非公開情報は含まれません。

Q.日本国内の図書館でも海外ベンダーを導入できますか?

OverDrive JapanやODILOなど、日本国内でのサポート体制を持つ海外ベンダーは導入可能です。ただし和書コンテンツの充実度や出版社との契約関係から、LibrariEやKinoDenなど国内ベンダーが選ばれるケースも多くあります。データセット生成時に各ベンダーの日本対応状況を明記します。

Q.価格体系の比較情報は含まれますか?

公開されている価格モデル(利用課金型・年間ライセンス型・プラットフォーム料等)の区分は記載しますが、個別契約の具体的な金額は図書館規模や交渉により変動するため含まれません。RFP作成時の参考情報としてご活用ください。

Q.このデータはRFP(提案依頼書)作成に使えますか?

はい、ベンダー比較表の作成やRFP送付先リスト準備に活用できます。各社の導入実績、対応機能、技術仕様などを網羅的に収集するため、選定プロセスの初期段階で有用です。ただし最終的な仕様確認は各ベンダーへの直接問い合わせが必要です。