広域認定制度とは:製造事業者が自社製品の廃棄物を全国で引き取る特例
広域認定制度は、廃棄物処理法にもとづく特例制度です。製品が廃棄物になったものについて、その製品の製造・加工・販売等を行う者(製造事業者等)が広域的に処理することで、廃棄物の減量や適正な処理が確保される場合に、環境大臣が認定します。認定を受けた者と、認定の範囲で処理を担う者は、廃棄物処理業の基本である都道府県・政令市ごとの業の許可を受けずに収集運搬・処分を行えます。
環境省の制度概要は、この特例の対象を「製品の性状・構造を熟知していることで高度な再生処理等が期待できる」ような、第三者にはないメリットがある場合に限っています。他人の廃棄物を広い範囲で集めるだけでは認定されず、通常の運搬で容易に腐敗するなど生活環境の保全上の支障が出る廃棄物も対象外です。
認定の主な考え方
- 製造事業者等が処理することで、減量その他の適正な処理が確保されること
- 処理を行う者(委託先を含む)の事業内容と責任の範囲が明確であること
- 一連の処理の行程を統括して管理する体制が整っていること
- 処理基準に適合しない処理が起きたときに、被害を防ぐ措置を講じること
- 委託する場合は、経理的・技術的な能力のある者に委託すること
- 二以上の都道府県で広域的に収集することで、適正な処理が確保されること
- 再生、または再生されないものは熱回収を行ってから埋立処分すること
認定の分布:建材・事務機器・電池・二輪車
環境省の「産業廃棄物広域認定制度の認定状況」(令和8年11月11日現在)には、平成16年4月の第1号から令和8年11月の第383号まで、249件の認定が並んでいます。1件の認定に複数の会社が共同で名を連ねるものがあり、事業者の名前を重複なく数えると約380社です。
| 製品の分野 | 対象産業廃棄物の例 |
|---|---|
| 建材 | 窯業系サイディング、けい酸カルシウム板、石膏製品、グラスウール製品、押出発泡ポリスチレン板、木毛セメント板 |
| 事務機器・情報処理機器 | 複合機・プリンタ等の事務機器と部品、パソコン等の情報処理機器 |
| 電池・蓄電 | 小形充電式電池、リチウムイオン蓄電池システムのモジュール、フロー電池のモジュール |
| 輸送機器 | 二輪自動車・原動機付自転車、FRPを使用した船舶 |
| 工業資材 | 工業用研削砥石、鋳物砂、梱包用バンド、表面保護フィルム |
| 繊維製品 | 合成繊維・合成樹脂を含むユニフォーム |
平成期(平成16〜31年)の認定が約6割、令和以降が約4割で、近年は蓄電池やユニフォームなど、製品のリサイクルを自社の責任で回す動きに伴う認定が目立ちます。
排出事業者が委託先を選ぶときの確かめ方
- 対象産業廃棄物の範囲:認定は製品ごとに範囲が決まっています。「工業用研削砥石(ビトリファイド研削砥石)」のように括弧で限定されている場合、それ以外は対象外です。
- 認定を受けた者:共同認定では、メーカー本体だけでなくグループの販売会社・地域会社が認定を受けた者として並びます。引き取りの窓口がどの会社かを確かめます。
- 自社製品かどうか:広域認定で引き取られるのは、原則としてその製造事業者等の製品が廃棄物になったものです。他社製品の混在は、通常の許可業者への委託が要ります。
- 認定の現況:認定番号は連番ですが状況表に載っていない番号もあり、表は日付付きで改められます。委託前に環境省の表で認定番号と対象廃棄物を照合します。
収集運搬・処分業者にとっての意味
認定を受けた製造事業者等は、収集運搬や再生処理の一部を、経理的・技術的な能力のある事業者に委託できます。認定を受けた者の一覧は、自社の処理能力や拠点網を生かして、製品回収スキームの運搬・中間処理を担う提案先を探す手がかりになります。一方、自治体ごとの許可業者の名簿だけを見ていると、全国一括で引き取る仕組みを持つメーカー側の窓口は見えません。
環境省の認定状況の表は認定番号順で、共同認定では複数の会社が「認定を受けた者」の1つの欄に並ぶ形式です。事業者単位で比べるには、共同認定を会社ごとに分ける作業が要ります。