日本 環境サービス・廃棄物・水処理 予約受付中 ページ作成日 2026年11月16日

産業廃棄物の広域認定を受けた事業者一覧

廃棄物処理法の広域認定制度にもとづき、自社製品が廃棄物になったものを全国で回収・処理する環境大臣の認定を受けた製造事業者等のリスト。認定番号・認定年月日・対象産業廃棄物を事業者単位でまとめ、委託先の選定や協業提案の候補探しに使えます。

収集予定の項目

事業者名
認定番号
認定年月日
対象産業廃棄物
共同認定の事業者
本社所在地
業種
代表電話番号
公式サイト
回収・処理の窓口(組織)

データプレビュー

※ 無料サンプルです(未検証のため誤りを含む場合があります)。このリストはまだ販売していません。
会社名認定番号認定年月日対象産業廃棄物
クレトイシ株式会社出典第14号平成16年9月17日工業用研削砥石
竹村工業株式会社出典第36号平成16年11月10日木毛セメント板
株式会社北陸化成工業所出典第73号平成17年7月7日鋳物砂
司化成工業株式会社出典第75号平成17年7月8日梱包用バンド製品
パラマウント硝子工業株式会社出典第78号平成17年9月13日グラスウール製品

推定 約380件。予約があれば作成を試みます(すべてを作成できるわけではありません)。

※ 今は課金されません。購入は任意です。

広域認定制度とは:製造事業者が自社製品の廃棄物を全国で引き取る特例

広域認定制度は、廃棄物処理法にもとづく特例制度です。製品が廃棄物になったものについて、その製品の製造・加工・販売等を行う者(製造事業者等)が広域的に処理することで、廃棄物の減量や適正な処理が確保される場合に、環境大臣が認定します。認定を受けた者と、認定の範囲で処理を担う者は、廃棄物処理業の基本である都道府県・政令市ごとの業の許可を受けずに収集運搬・処分を行えます。

環境省の制度概要は、この特例の対象を「製品の性状・構造を熟知していることで高度な再生処理等が期待できる」ような、第三者にはないメリットがある場合に限っています。他人の廃棄物を広い範囲で集めるだけでは認定されず、通常の運搬で容易に腐敗するなど生活環境の保全上の支障が出る廃棄物も対象外です。

認定の主な考え方

  • 製造事業者等が処理することで、減量その他の適正な処理が確保されること
  • 処理を行う者(委託先を含む)の事業内容と責任の範囲が明確であること
  • 一連の処理の行程を統括して管理する体制が整っていること
  • 処理基準に適合しない処理が起きたときに、被害を防ぐ措置を講じること
  • 委託する場合は、経理的・技術的な能力のある者に委託すること
  • 二以上の都道府県で広域的に収集することで、適正な処理が確保されること
  • 再生、または再生されないものは熱回収を行ってから埋立処分すること

認定の分布:建材・事務機器・電池・二輪車

環境省の「産業廃棄物広域認定制度の認定状況」(令和8年11月11日現在)には、平成16年4月の第1号から令和8年11月の第383号まで、249件の認定が並んでいます。1件の認定に複数の会社が共同で名を連ねるものがあり、事業者の名前を重複なく数えると約380社です。

製品の分野対象産業廃棄物の例
建材窯業系サイディング、けい酸カルシウム板、石膏製品、グラスウール製品、押出発泡ポリスチレン板、木毛セメント板
事務機器・情報処理機器複合機・プリンタ等の事務機器と部品、パソコン等の情報処理機器
電池・蓄電小形充電式電池、リチウムイオン蓄電池システムのモジュール、フロー電池のモジュール
輸送機器二輪自動車・原動機付自転車、FRPを使用した船舶
工業資材工業用研削砥石、鋳物砂、梱包用バンド、表面保護フィルム
繊維製品合成繊維・合成樹脂を含むユニフォーム

平成期(平成16〜31年)の認定が約6割、令和以降が約4割で、近年は蓄電池やユニフォームなど、製品のリサイクルを自社の責任で回す動きに伴う認定が目立ちます。

排出事業者が委託先を選ぶときの確かめ方

  1. 対象産業廃棄物の範囲:認定は製品ごとに範囲が決まっています。「工業用研削砥石(ビトリファイド研削砥石)」のように括弧で限定されている場合、それ以外は対象外です。
  2. 認定を受けた者:共同認定では、メーカー本体だけでなくグループの販売会社・地域会社が認定を受けた者として並びます。引き取りの窓口がどの会社かを確かめます。
  3. 自社製品かどうか:広域認定で引き取られるのは、原則としてその製造事業者等の製品が廃棄物になったものです。他社製品の混在は、通常の許可業者への委託が要ります。
  4. 認定の現況:認定番号は連番ですが状況表に載っていない番号もあり、表は日付付きで改められます。委託前に環境省の表で認定番号と対象廃棄物を照合します。

収集運搬・処分業者にとっての意味

認定を受けた製造事業者等は、収集運搬や再生処理の一部を、経理的・技術的な能力のある事業者に委託できます。認定を受けた者の一覧は、自社の処理能力や拠点網を生かして、製品回収スキームの運搬・中間処理を担う提案先を探す手がかりになります。一方、自治体ごとの許可業者の名簿だけを見ていると、全国一括で引き取る仕組みを持つメーカー側の窓口は見えません。

環境省の認定状況の表は認定番号順で、共同認定では複数の会社が「認定を受けた者」の1つの欄に並ぶ形式です。事業者単位で比べるには、共同認定を会社ごとに分ける作業が要ります。

よくある質問

Q.広域認定を受けた事業者に委託するとき、自治体の産業廃棄物処理業の許可は必要ですか?

認定を受けた者と、認定の範囲内で処理を行う者は、都道府県・政令市ごとの廃棄物処理業の許可を受けずに収集運搬・処分を行えます。ただし認定の対象産業廃棄物と処理の範囲に限られるため、委託する廃棄物が認定の範囲に入るかを先に確かめます。

Q.どんな事業者が広域認定を受けられますか?

製品の製造・加工・販売等を行う製造事業者等が、自社製品が廃棄物になったものを処理する場合が対象です。製品の性状・構造を熟知していることで高度な再生処理が期待できるなど、第三者にはない適正処理のメリットが必要で、他人の廃棄物を広域に集めるだけでは認定されません。

Q.広域認定で引き取れない廃棄物はありますか?

通常の運搬過程で容易に腐敗するなど、生活環境の保全上の支障が生ずるおそれのある廃棄物は対象外です。また認定ごとに対象産業廃棄物が具体的に定められており、その範囲を外れる製品や他社製品は通常の許可業者への委託になります。

Q.広域認定は誰が出し、どこで確かめられますか?

環境大臣が認定します。環境省のウェブサイトに産業廃棄物と一般廃棄物それぞれの認定状況の表があり、認定番号・認定年月日・認定を受けた者・対象廃棄物が示されています。

Q.収集運搬業者や処分業者が広域認定の処理に関わることはできますか?

認定を受けた製造事業者等は、経理的・技術的な能力のある者に処理を委託できます。委託を受けた者が認定の範囲で処理する場合、その事業者も業の許可なく関われるため、メーカーの回収スキームの運搬・再生処理を担う形での協業があり得ます。

Q.リストはすぐ購入できますか?

まだ販売していません。サンプル行は無料です。リストは、予約のあったものから作成を試みます(すべては作れません)。作成した場合は、予約した方全員に購入リンクをメールでお送りします(購入は任意)。作成しない場合、料金は一切かかりません。

Q.料金は?

サンプル行は無料です。リストは¥6,800(税込)で、リストを作成し、購入を決めた場合のみお支払いいただきます。無料トライアルや月額プランはありません。