日本 通信・データセンター・ITインフラ 予約受付中 ページ作成日 2026年10月30日

登録電気通信事業者の一覧(電気通信事業法第9条)

電気通信事業法第9条にもとづき総務大臣の登録を受けた電気通信事業者(回線設備を持つ通信事業者)のリスト。登録番号、所管の総合通信局、提供区域、提供する電気通信役務を整理し、通信設備・保守・回線の卸の営業や、地域の通信事業者との提携に向けたものです。

収集予定の項目

事業者名
登録番号・登録年月日
所管の総合通信局
法人番号
提供区域
提供する電気通信役務
認定電気通信事業者の認定の有無
本社所在地

データプレビュー

※ 無料サンプルです(未検証のため誤りを含む場合があります)。このリストはまだ販売していません。
会社名登録番号所管提供区域
中華電信日本株式会社出典第350号本省全国
ケーブルテレビ株式会社出典関第14号関東茨城県・栃木県・群馬県
こしの都ネットワーク株式会社出典陸第4号北陸福井県
西尾張シーエーティーヴィ株式会社出典海第13号東海愛知県
西南地域ネットワーク株式会社出典四第17号四国愛媛県・高知県

推定 約330件。予約があれば作成を試みます(すべてを作成できるわけではありません)。

※ 今は課金されません。購入は任意です。

登録電気通信事業者とは

電気通信事業を始めるには、電気通信事業法にもとづき総務大臣の登録を受けるか、届出をする必要があります。一定の規模を超える電気通信回線設備(光ファイバ・同軸ケーブル・無線の設備など)を設置する事業者は登録が必要で、それ以外の多くの事業者(回線を借りてサービスを提供する事業者など)は届出で足ります。登録の対象は、端末系の伝送路設備の設置区域が1つの市町村を超える場合や、中継系の伝送路設備の設置区域が1つの都道府県を超える場合などです。

総務省は登録電気通信事業者一覧をExcelで公表しており、令和8年9月30日現在の掲載は約330者です。所管は本省と各総合通信局に分かれます。

所管別の構成

所管掲載の事業者数
本省(複数の地域にまたがる)119
関東48
東海・九州・中国各20〜30
四国・北陸・近畿・信越・東北・北海道・沖縄各6〜18

どんな事業者が登録しているか

  • 全国の通信事業者: 固定・移動の大手通信事業者、海外の通信事業者の日本法人、データセンター・国際回線の事業者
  • 電力系: 電力会社やその通信子会社、送配電事業者
  • ケーブルテレビ事業者: 地域でインターネット接続・固定電話を提供するケーブルテレビ会社。地方の総合通信局の所管では最も多い層です
  • 地域の通信会社: 自治体が出資する地域ネットワーク会社など

一覧の読み方

一覧には、提供する電気通信役務が加入電話・インターネット接続・専用役務・携帯電話などの番号で示され、提供区域が都道府県や地方の単位で書かれています。役務の記号は表の欄外で説明されているため、事業者ごとの提供サービスを読み取るには対応表と突き合わせる必要があります。光ファイバの敷設・保守、伝送装置、回線の卸、顧客管理のシステムを地域の通信事業者に提案する企業にとって、地域ごとの登録事業者は主な営業先です。

よくある質問

Q.電気通信事業の登録と届出はどう違いますか?

一定の規模・区域を超える電気通信回線設備を設置する事業者は登録が必要で、登録の拒否事由の審査を受けます。回線設備を設置しない事業者や、小規模な設備にとどまる事業者は、総務大臣(総合通信局)への届出で事業を始められます。

Q.ケーブルテレビ会社が電気通信事業者として登録しているのはなぜですか?

ケーブルテレビの伝送路を使ってインターネット接続や固定電話を提供すると、放送とは別に電気通信事業にあたるためです。設置区域が市町村を超える規模の設備を持つと、登録が必要になります。

Q.リストはすぐ購入できますか?

まだ販売していません。サンプル行は無料です。リストは、予約のあったものから作成を試みます(すべては作れません)。作成した場合は、予約した方全員に購入リンクをメールでお送りします(購入は任意)。作成しない場合、料金は一切かかりません。

Q.料金は?

サンプル行は無料です。リストは¥6,800(税込)で、リストを作成し、購入を決めた場合のみお支払いいただきます。無料トライアルや月額プランはありません。