登録電気通信事業者とは
電気通信事業を始めるには、電気通信事業法にもとづき総務大臣の登録を受けるか、届出をする必要があります。一定の規模を超える電気通信回線設備(光ファイバ・同軸ケーブル・無線の設備など)を設置する事業者は登録が必要で、それ以外の多くの事業者(回線を借りてサービスを提供する事業者など)は届出で足ります。登録の対象は、端末系の伝送路設備の設置区域が1つの市町村を超える場合や、中継系の伝送路設備の設置区域が1つの都道府県を超える場合などです。
総務省は登録電気通信事業者一覧をExcelで公表しており、令和8年9月30日現在の掲載は約330者です。所管は本省と各総合通信局に分かれます。
所管別の構成
| 所管 | 掲載の事業者数 |
|---|---|
| 本省(複数の地域にまたがる) | 119 |
| 関東 | 48 |
| 東海・九州・中国 | 各20〜30 |
| 四国・北陸・近畿・信越・東北・北海道・沖縄 | 各6〜18 |
どんな事業者が登録しているか
- 全国の通信事業者: 固定・移動の大手通信事業者、海外の通信事業者の日本法人、データセンター・国際回線の事業者
- 電力系: 電力会社やその通信子会社、送配電事業者
- ケーブルテレビ事業者: 地域でインターネット接続・固定電話を提供するケーブルテレビ会社。地方の総合通信局の所管では最も多い層です
- 地域の通信会社: 自治体が出資する地域ネットワーク会社など
一覧の読み方
一覧には、提供する電気通信役務が加入電話・インターネット接続・専用役務・携帯電話などの番号で示され、提供区域が都道府県や地方の単位で書かれています。役務の記号は表の欄外で説明されているため、事業者ごとの提供サービスを読み取るには対応表と突き合わせる必要があります。光ファイバの敷設・保守、伝送装置、回線の卸、顧客管理のシステムを地域の通信事業者に提案する企業にとって、地域ごとの登録事業者は主な営業先です。