第二種再生医療等とは
再生医療等安全性確保法は、細胞を使う治療を人の生命・健康への影響の程度で第一種・第二種・第三種に分けています。第二種には、体性幹細胞(脂肪や骨髄から採った間葉系幹細胞など)を使う治療や、多血小板血漿(PRP)を関節の中に投与する治療などが含まれます。医療機関は第二種の治療を行う前に、特定認定再生医療等委員会の審査を経て再生医療等提供計画を地方厚生局長に提出しなければなりません。
厚生労働省の手続サイト「e-再生医療」は、提出された第二種の提供計画の一覧を公表しており、医療機関の名称・都道府県・住所・再生医療等の名称・審査した委員会が並びます。計画は約2,550件、医療機関の数では約1,440です。1つの医療機関が複数の治療の計画を出していることが多くあります。
計画の内訳
| 治療の型 | 一覧の計画数(概数) | 主な対象 |
|---|---|---|
| 幹細胞を使う治療 | 約1,500 | 変形性関節症、皮膚の加齢性変化、肝機能障害、脳梗塞後遺症など |
| PRP(多血小板血漿)を使う治療 | 約750 | 変形性膝関節症、腱・靱帯の損傷 |
| その他 | 残り | 末梢血の細胞を使う血管再生療法など |
提供する医療機関の顔ぶれ
- 自由診療のクリニック: 美容・アンチエイジングや整形外科の自由診療クリニックが多数を占め、東京・大阪・福岡などの都市部に集中しています。
- 病院・大学病院: 整形外科やスポーツ医学の診療でPRPや幹細胞の治療を行う病院も含まれます。
営業での使い方
第二種の治療では、細胞の培養・加工を院内の施設で行うか、許可を受けた細胞培養加工施設に委託します。細胞加工の受託、培養機器・消耗品、PRPの調製キット、委員会の審査支援、自由診療クリニック向けの集患・決済サービスを提供する企業にとって、提出された計画の一覧は需要先そのものです。一覧は計画ごとの行で、医療機関単位の治療の数や地域の分布を見るには集計し直す必要があります。