日本 医療・ヘルスケア 予約受付中 ページ作成日 2026年10月30日

地域医療支援病院の一覧(都道府県知事承認)

医療法にもとづき都道府県知事の承認を受けた地域医療支援病院のリスト。都道府県、開設者、医療機関名を整理し、かかりつけ医との連携を担う地域の中核病院への医療機器・医薬品・地域連携システムの営業や、紹介先の病院の把握に向けたものです。

収集予定の項目

医療機関名
都道府県
開設者
所在地
病床数
代表電話
地域医療連携室の窓口
公式サイト

データプレビュー

※ 無料サンプルです(未検証のため誤りを含む場合があります)。このリストはまだ販売していません。
医療機関名都道府県開設者
独立行政法人国立病院機構霞ヶ浦医療センター出典茨城県独立行政法人国立病院機構
社会医療法人財団石心会 川崎幸病院出典神奈川県社会医療法人財団石心会
医療法人社団洛和会 洛和会音羽病院出典京都府医療法人社団洛和会
兵庫県立丹波医療センター出典兵庫県兵庫県
独立行政法人地域医療機能推進機構 下関医療センター出典山口県独立行政法人地域医療機能推進機構

推定 約740件。予約があれば作成を試みます(すべてを作成できるわけではありません)。

※ 今は課金されません。購入は任意です。

地域医療支援病院とは

地域医療支援病院は、患者に身近な地域で医療を完結させるため、紹介患者への医療の提供、医療機器の共同利用、救急医療の提供、地域の医療従事者への研修を通じて、かかりつけ医を支援する病院です。1997年の医療法改正で創設され、都道府県知事が個別に承認します。

厚生労働省の地域医療支援病院のページによると、令和8年9月1日現在で736医療機関が承認されており、都道府県別の一覧表がPDFで公表されています。令和6年9月の707から増えています。

承認要件

  • 開設主体は原則として国・都道府県・市町村・社会医療法人・医療法人など
  • 紹介患者中心の医療: 紹介率80%以上、または紹介率65%以上かつ逆紹介率40%以上、または紹介率50%以上かつ逆紹介率70%以上
  • 救急医療を提供する能力
  • 建物・設備・機器を地域の医師等が利用できる体制
  • 地域の医療従事者への研修
  • 原則として200床以上の病床

開設者の顔ぶれ

一覧には、都道府県立・市町村立の公立病院、日本赤十字社・済生会・厚生連などの公的医療機関、国立病院機構・地域医療機能推進機構(JCHO)の病院、社会医療法人・医療法人の民間病院が並びます。医師会立の病院が承認を受けている地域もあります。

営業・連携での使い方

用途理由
地域連携のシステム紹介・逆紹介の率が要件のため、紹介状の電子化や予約システムへの関心が高い
共同利用される医療機器CT・MRIなどを地域の診療所と共同利用する体制が求められる
研修・セミナー地域の医療従事者向けの研修を行うことが要件
診療所の開業支援紹介先・逆紹介先として地域の診療所との関係が深い

一覧表は都道府県ごとに医療機関名だけが並ぶPDFで、所在地や病床数は載っていません。地域ごとに比べたり、他の指定(救命救急センター・がん診療連携拠点病院など)と組み合わせたりするには、各病院の情報と突き合わせて整理する必要があります。

よくある質問

Q.紹介率・逆紹介率とは何ですか?

紹介率は初診患者のうち他の医療機関から紹介されて来た患者の割合、逆紹介率は初診患者数に対して他の医療機関へ紹介した患者の割合です。地域医療支援病院は、紹介率と逆紹介率の組み合わせで要件を満たす必要があります。

Q.地域医療支援病院を紹介状なしで受診するとどうなりますか?

一般病床200床以上の地域医療支援病院では、紹介状を持たずに受診すると、初診時・再診時に選定療養として特別の料金がかかります。

Q.承認後に求められることはありますか?

地域医療支援病院の開設者は、毎年、紹介患者への医療の提供や共同利用の実績などを業務報告として都道府県知事に提出します。都道府県によっては報告の内容を公表しています。

Q.リストはすぐ購入できますか?

まだ販売していません。サンプル行は無料です。リストは、予約のあったものから作成を試みます(すべては作れません)。作成した場合は、予約した方全員に購入リンクをメールでお送りします(購入は任意)。作成しない場合、料金は一切かかりません。

Q.料金は?

サンプル行は無料です。リストは¥6,800(税込)で、リストを作成し、購入を決めた場合のみお支払いいただきます。無料トライアルや月額プランはありません。