日本 医療・ヘルスケア 予約受付中 ページ作成日 2026年10月30日

救命救急センターの一覧(全国の設置状況)

厚生労働省が公表する全国の救命救急センター(三次救急医療機関)のリスト。所在地、指定年月日、設置者、代表電話を整理し、救急医療機器・医薬品・医療ITの営業や、救急搬送・災害医療の連携先の把握に向けたものです。

収集予定の項目

施設名
都道府県
所在地
指定年月日
設置者
代表電話
区分
ドクターヘリの欄

データプレビュー

※ 無料サンプルです(未検証のため誤りを含む場合があります)。このリストはまだ販売していません。
施設名所在地指定年月日設置者
総合病院土浦協同病院出典茨城県土浦市H2.4.12厚生連
横浜市立みなと赤十字病院出典神奈川県横浜市中区H21.4.1横浜市
浜松医療センター出典静岡県浜松市中区S57.10.15浜松市
済生会滋賀県病院出典滋賀県栗東市H8.4.1済生会
飯塚病院出典福岡県飯塚市S57.4.1会社

推定 約310件。予約があれば作成を試みます(すべてを作成できるわけではありません)。

※ 今は課金されません。購入は任意です。

救命救急センターとは

日本の救急医療は、入院の要らない患者を診る初期救急、入院や手術が必要な患者を受け入れる二次救急、そして複数の診療科にわたる重篤な患者を24時間体制で受け入れる三次救急の3段階で組まれています。救命救急センターは三次救急を担う医療機関で、都道府県の医療計画にもとづいて指定されます。

厚生労働省は救命救急センター設置状況一覧(令和8年4月1日現在)を公表しており、都道府県ごとに施設名・指定年月日・設置者・所在地・電話番号が並びます。掲載は約310施設です。

設置者の多様さ

一覧の設置者の欄には、日本赤十字社、済生会、厚生連(JA系)、国立病院機構、大学(学校法人・国立大学法人)、都道府県・市町村、医療法人・会社など、さまざまな開設主体が並びます。地域の基幹病院が指定されることが多く、同じ地域でも開設主体によって調達や意思決定の仕組みが異なります。最も古い指定は1970年代で、2000年代以降に指定された施設も多くあります。

営業・連携での使い方

用途見るべき点
救急・集中治療の機器初療室・ICU・手術室の設備、画像診断装置の更新
医薬品・輸血・検査24時間の受け入れに必要な薬剤・検査体制
医療IT救急搬送の受け入れ照会、病院間の画像共有のシステム
災害医療DMAT・災害拠点病院の指定と重なることが多い

一覧の読み方の注意

一覧は都道府県ごとの表で、所在地は市区町村から書かれています。施設名には開設者名を含むものと含まないものがあり、設置者の欄は「日赤」「厚生連」のような略称です。地域・設置者別に比べたり、他の指定(災害拠点病院・地域医療支援病院など)と組み合わせたりするには、表を整理し直す必要があります。

よくある質問

Q.救命救急センターと二次救急病院の違いは何ですか?

二次救急は入院や手術が必要な中等症の患者を受け入れる病院で、地域の当番制などで運営されます。救命救急センターは、心筋梗塞・脳卒中・重症外傷など複数の診療科にわたる重篤な患者を、24時間365日受け入れる三次救急の医療機関です。

Q.高度救命救急センターとは何ですか?

救命救急センターのうち、広範囲熱傷・指肢切断・急性中毒などの特殊な疾病の患者も受け入れる施設です。大学病院などが指定を受けています。

Q.救命救急センターの評価は公表されていますか?

厚生労働省は毎年、救命救急センターの充実段階評価を行い、評価項目の合計点数などの結果を公表しています。評価結果は運営費の補助などに反映されます。

Q.リストはすぐ購入できますか?

まだ販売していません。サンプル行は無料です。リストは、予約のあったものから作成を試みます(すべては作れません)。作成した場合は、予約した方全員に購入リンクをメールでお送りします(購入は任意)。作成しない場合、料金は一切かかりません。

Q.料金は?

サンプル行は無料です。リストは¥6,800(税込)で、リストを作成し、購入を決めた場合のみお支払いいただきます。無料トライアルや月額プランはありません。