日本 投資・PE・M&A 予約受付中 ページ作成日 2026年11月9日

適格機関投資家等特例業務の届出者一覧

金融商品取引法第63条に基づき、適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンドの私募・運用)を届け出た法人のリスト。金融庁が縦覧する届出者一覧の法人番号・管轄財務局・業務の種別・資本金・行政処分等の状況が対象で、ファンド管理・監査・法務の営業先探しや出資先の確認に向きます。

収集予定の項目

届出者の名称(法人)
法人番号
業務の種別(私募(販売)・運用)
資本金の額又は出資の総額
管轄財務局等
主たる営業所又は事務所の所在地
ホームページアドレス
他に行っている事業の種類
金融商品取引業者の該当
平成27年改正以前からの届出者の該当
直近の届出日
行政処分等の状況

データプレビュー

※ 無料サンプルです(未検証のため誤りを含む場合があります)。このリストはまだ販売していません。
組織名法人番号業務の種別資本金の額又は出資の総額(円)
株式会社FINOLAB出典80100012*****私募(販売)・運用150,000,000
合同会社京都八条ホテルアセット出典80100030*****私募(販売)・運用100,000
奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社出典81500010*****運用3,000,000
鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社出典93400030*****私募(販売)50,000,000
東北ヘルスケアサポート株式会社出典53700010*****私募(販売)・運用10,000,000

推定 約4,200件。予約があれば作成を試みます(すべてを作成できるわけではありません)。

※ 今は課金されません。購入は任意です。

適格機関投資家等特例業務の届出者とは:プロ向けファンド運営者の公的な名簿

適格機関投資家等特例業務は、金融商品取引法第63条に基づく制度です。適格機関投資家1名以上と、適格機関投資家以外の一定の投資家49名以下を相手方とすることなどを要件に、金融商品取引業の登録を受けずに、事前の届出だけでファンド持分の私募(販売・勧誘)やファンドの運用を行えます。届出先は主たる営業所又は事務所を管轄する財務局等で、金融庁は届出事項を同法第63条第5項に基づいて縦覧しています。

VC・PEファンドのGP、不動産や太陽光発電の匿名組合スキームの営業者、地域金融機関や大学に関係する投資会社、日本の投資家を相手にする海外ファンドのGPまで、日本でプロ向けファンドを組成・運用する主体の多くがこの名簿に現れます。ファンド管理・会計・監査・法務の営業先を探す人にとっても、出資先や取引先を確かめる機関投資家にとっても、出発点になる公的な記録です。

金融庁が公表している3つのリスト

  • I. 届出者リスト:届出者一覧、ファンド一覧、役員及び政令で定める使用人一覧、営業所又は事務所一覧の4表。令和8年8月31日までに受理した届出書の届出事項がもとです。
  • II. 業務廃止命令を発出した届出者リスト:法令違反行為等が認められ、業務廃止命令が出された届出者。令和8年9月30日現在で610者です。
  • III. 連絡が取れない届出者リスト:監督当局が連絡を取れず、営業所又は事務所を確知できない届出者。令和8年9月30日現在で1者です。

届出者は原則としていずれか一つのリストに載り、廃止届や解散届が受理された届出者はすべてのリストから削除されます。出資や取引の前には、I だけでなく II と III も照合するのが実務の基本です。

数字で見る届出者(令和8年8月31日現在の届出者一覧)

項目届出者数
届出者合計(個人・組合を含む)4,617
管轄が関東財務局4,372(約95%)
業務の種別:私募(販売)と運用の両方2,735
業務の種別:運用のみ1,660
業務の種別:私募(販売)のみ222
金融商品取引業者を兼ねる届出者61
平成27年金商法改正以前からの届出者692

『金融庁の1年』によると、業務廃止命令の発出先を除いた届出業者数は、2024年6月末の3,830者から2025年6月末には4,131者に増えています。届出者一覧の名称と所在地から数えると、合同会社が約1,550者、株式会社が約980者で、主たる営業所が海外にある届出者も約1,500者あります。海外の所在地は米国が最も多く、ルクセンブルク、ケイマン諸島、シンガポールなどが続きます。

届出者の典型的な型

匿名組合スキームの営業者となる合同会社
主に不動産(ホテルを含む)や再生可能エネルギーの案件で、匿名組合の営業者として届け出る合同会社です。合同会社が届け出たファンドのうち約1,540本が匿名組合契約で、約1,200本が不動産ファンドです。合同会社の届出者のうち約1,270者は代表社員が一般社団法人で、出資の総額が10万円以下のものが約1,190者、所在地に会計事務所や税理士法人を含むものが約430者あります。業務の種別は運用のみが多く、合同会社の約1,000者が該当します。
地域金融機関や大学に関係する投資会社
関東以外の財務局等の管轄は245者と少なく、地方銀行・信用金庫の系列や大学に関係するベンチャーキャピタル、地域の企業に投資する投資会社が目立ちます。私募(販売)と運用の両方を届け出ている例が192者と中心です。
海外ファンドのGP
ルクセンブルクのS.à r.l.、米国デラウェア州のLPやLLC、ケイマン諸島の法人などが、日本の投資家を相手にファンド持分の私募や運用を行うために届け出ています。いずれも関東財務局の管轄で、名称や所在地は英字で載ります。

ファンド一覧に見る運用の中身

同じ時点のファンド一覧には約7,400本のファンドが載っています。契約の種別では投資事業有限責任組合契約が約2,740本と最も多く、外国の法令に基づく権利が約2,230本、匿名組合契約が約1,890本、民法上の組合契約が約510本と続きます。商品分類ではベンチャー・ファンドが約2,220本、不動産ファンドが約1,450本、バイアウト・ファンドが約720本、ファンド・オブ・ファンズが約590本です。ファンドごとに、適格機関投資家の種別と数、適格機関投資家以外の出資者の有無、「第233条の3各号に掲げる者の有無(ベンチャー特例の該当性)」と公認会計士又は監査法人の名称も届出事項として公表されています。

営業とデューデリジェンスでの読み方

  • ファンド管理・会計・税務:運用のみの届出者や出資の総額が小さい合同会社は、所在地が会計事務所や税理士法人の中にあるものも多く、実務の担い手が届出者自身とは限りません。営業所又は事務所一覧と所在地を見てから、誰に提案するかを決めると的を外しにくくなります。
  • 監査・法務:届出者にも原則として金融商品取引業者と同様の行為規制が適用され、契約締結前書面や運用報告書の交付、事業報告書の提出などの義務があります。ファンド一覧では、ベンチャー特例に該当するファンドの多くで公認会計士又は監査法人の名称が記載されており、監査人を確かめる手がかりになります。
  • LP出資・取引先の確認:「行政処分等の状況」欄には、業務改善命令や業務停止命令のほか、警告書の発出や報告命令に応じていない旨も記載されます。金融庁は、行政処分に至った違法行為等として「事業報告書を提出していない状況」「主たる営業所等を確知できない状況」などを挙げています。

読むときの注意

  • 届出は、金融庁が届出者の信頼性を保証するものではありません。「行政処分等の状況」欄に記載がない者でも、無登録営業や虚偽告知等の法令違反行為を行っていることがあり得ると金融庁は注意を促しています。
  • 金融商品取引業者が届け出ている場合、役員等の状況は金融商品取引業者登録簿と重複するため「-」表示です。
  • 平成27年改正以前の届出者で、2016年8月末までに求められた追加届出書を出していない者は、記載できない事項が「-」表示で、ファンド一覧などにも載りません。
  • 掲載情報は受理した届出書がもとなので、その後の変化は反映されません。金融庁は、最新の状況は各届出者に直接確認するよう案内しています。
  • このページで扱うのは法人の届出者です。個人の届出者と、代表者・役員・使用人の氏名は扱いません。

出典:金融庁「適格機関投資家等特例業者等」、関東財務局「適格機関投資家等特例業務の概要」、金融庁「ファンド関連ビジネスを行う方へ(登録・届出業務について)」、金融庁の1年(2024事務年度版)

よくある質問

Q.適格機関投資家等特例業務とはどのような制度ですか?

金融商品取引法第63条に基づく制度で、適格機関投資家1名以上と、適格機関投資家以外の一定の投資家49名以下を相手方とすることなどを要件に、金融商品取引業の登録を受けずに、主たる営業所又は事務所を管轄する財務局等への事前の届出だけで、ファンド持分の私募(販売・勧誘)やファンドの運用を行えます。届出者にも原則として金融商品取引業者と同様の行為規制が適用されます。

Q.適格機関投資家以外では、どのような投資家が出資できますか?

平成27年の金融商品取引法改正(2016年3月1日施行)以降は、国、地方公共団体、上場会社、投資性金融資産が1億円以上で証券口座開設後1年を経過した個人など、投資判断能力を有すると見込まれる一定の者に限られます。改正前から届け出ていた者には経過措置があり、追加届出書は2016年8月末までの提出が求められました。

Q.特例業務の届出者に対する行政処分にはどのようなものがありますか?

業務改善命令、6か月以内の業務停止命令、業務廃止命令があります。業務廃止命令は、法令違反があり、他の方法では監督の目的を達成できない場合に出されます。金融庁は、行政処分に至った違法行為等として「事業報告書を提出していない状況」「主たる営業所等を確知できない状況」などを挙げています。

Q.リストはすぐ購入できますか?

まだ販売していません。サンプル行は無料です。リストは、予約のあったものから作成を試みます(すべては作れません)。作成した場合は、予約した方全員に購入リンクをメールでお送りします(購入は任意)。作成しない場合、料金は一切かかりません。

Q.料金は?

サンプル行は無料です。リストは¥6,800(税込)で、リストを作成し、購入を決めた場合のみお支払いいただきます。無料トライアルや月額プランはありません。