M&A支援機関登録制度の登録機関を、提携・紹介・競合比較の目で読む
M&A支援機関登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤をつくるために中小企業庁が設けた制度です。FA(フィナンシャル・アドバイザー)やM&A仲介の業務を行う事業者が、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言して登録し、登録機関の情報は制度の公式サイト「登録支援機関データベース」で公表されています。2026年11月16日時点で、このデータベースの表示は全3,426件でした。この数には法人のほか個人事業主の登録も含まれます。本ページのリストは、個人を列挙しないために法人の登録機関に限って作成を試みるもので、件数は登録総数より少なくなります。
なぜ登録の有無が実務で効くのか
登録は任意ですが、事業承継・M&A補助金で専門家の活用費用(FA・仲介の手数料)を補助の対象にするには、登録された支援機関への依頼であることが求められます。地銀・信金の法人営業や税理士法人が顧客に仲介先を紹介する場面では、紹介先が登録機関かどうかが、顧客が補助金を使えるかどうかに直結します。また登録機関は、成約した案件の実績を毎年報告します。公式サイトの集計では、報告されたM&Aは2022年度に譲渡側4,036件、2023年度に4,681件、2024年度に4,940件と増えています。
データベースで公表されている項目
| 区分 | 公表項目 | 読み方 |
|---|---|---|
| 基本情報 | 支援機関名・本店所在地・M&A専従者数 | 専従者数が0人の機関も多く、本業(会計・税務・コンサル)の傍らでM&Aを扱う事業者を見分けられる |
| 業務の別 | FA(譲渡側・譲受側)/仲介(譲渡側・譲受側) | 片側だけを代理するFAか、双方から報酬を受ける仲介か。利益相反の考え方が異なる |
| 手数料体系 | 成功報酬の有無・算定方式・最低手数料・その他手数料 | 算定方式は株価・企業価値・移動総資産・オーナー受取額などのレーマン方式の別で示される |
| トラブル防止 | 不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みへの加盟有無 | 悪質な買い手の情報を業界で共有する仕組みに入っているか |
手数料を比べるときの注意点
- 算定の基準額が違う:同じレーマン方式でも、株価(株式の譲渡価額)を基準にするか、移動総資産(負債を含む)を基準にするかで、同じ案件の報酬額は大きく変わります。料率だけでなく基準額の種類を揃えて比べます。
- 最低手数料が実質の価格:小規模案件では料率表より最低手数料が効きます。公表値は10万円台から1,000万円超まで幅があり、小規模な事業承継を誰が引き受けられるかの目安になります。
- その他手数料:着手金・中間金・月額報酬の有無は、成約しなかった場合の依頼者の負担を左右します。
業態の分布を読む
登録機関には、M&A専門の仲介会社やFAのほか、税理士法人・会計事務所系の法人、中小企業診断士の法人、行政書士法人、証券会社、銀行・信用金庫、医療分野に特化したコンサルティング会社などが並びます。本店所在地は東京都に多い一方、愛媛県・長野県・石川県・沖縄県など地方に本店を置く機関も登録しており、地域の金融機関が地元で提携先を探す材料になります。
登録の取消しと公表
中小企業庁は「M&A支援機関登録制度の取消し等に関する要領」を定め、ガイドラインに反する不適切な行為があった機関の登録取消し等を行います。公式サイトには不適切な営業行為に関する注意喚起や情報提供窓口も設けられています。紹介先を選ぶ際は、登録の有無に加えて、公式サイトの注意喚起や取消しの公表を確かめることが勧められます。
出典:M&A支援機関登録制度 公式サイト(登録支援機関データベース、登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果)。件数は2026年11月16日時点の表示。