日本 投資・PE・M&A 予約受付中 ページ作成日 2026年10月29日

第二種金融商品取引業者の一覧

金融庁・各財務局に第二種金融商品取引業の登録を受けている事業者のリスト。ファンド持分の自己募集を行う運用会社、不動産・事業ファンドの組成会社、匿名組合型ファンドの販売会社などが対象です。

収集予定の項目

業者名
登録番号
登録年月日
本店所在地
法人番号
代表電話番号
兼業する業務の種別(第一種・投資助言・投資運用)
所管財務局
加入協会

データプレビュー

※ 無料サンプルです(未検証のため誤りを含む場合があります)。このリストはまだ販売していません。
業者名登録番号本店所在地投資助言・代理業
ティーキャピタルパートナーズ株式会社出典関東財務局長(金商)第2374号東京都千代田区あり
株式会社EG Capital出典関東財務局長(金商)第3358号東京都新宿区あり
LUCAジャパン株式会社出典関東財務局長(金商)第3426号東京都千代田区あり
エフィシェンシー・キャピタル・アドバイザーズ株式会社出典関東財務局長(金商)第1231号東京都港区なし
株式会社社台レースホース出典関東財務局長(金商)第1598号東京都港区なし

推定 約1,200件。予約があれば作成を試みます(すべてを作成できるわけではありません)。

※ 今は課金されません。購入は任意です。

第二種金融商品取引業とは何か

第二種金融商品取引業は、金融商品取引法第28条第2項に定める業務で、集団投資スキーム持分(ファンド持分)の自己募集・募集の取扱い、信託受益権の売買・仲介、デリバティブの一部などが該当します。株式などの有価証券を扱う第一種と比べて財産要件が軽く(法人は資本金1,000万円以上が目安)、不動産ファンド、事業ファンド、匿名組合型のクラウドファンディング、競走馬ファンドなど多様な事業者が登録しています。

金融庁が公表する「金融商品取引業者登録一覧」(2026年9月30日現在)では、第二種の欄に○が付く業者は約1,230者です。このうち約870者は第一種・投資運用業を兼ねていない、第二種中心の事業者です。

業務の種別の組み合わせ

組み合わせ典型的な事業者
第二種のみファンド持分の自己募集を行う組成会社、信託受益権の仲介会社
第二種+投資助言・代理業不動産アセットマネジメント会社、独立系のファンド運営会社
第二種+投資運用業私募REIT・私募ファンドの運用会社
第一種+第二種証券会社(総合的な登録)

誰がこの事業者を必要とするか

  • ファンド管理・アドミ業務の受託会社: 報告書作成・会計・名簿管理の営業先
  • コンプライアンス・法務の支援会社: 外部監査、AML/KYC、内部管理体制の整備支援
  • 不動産・事業の売り手: 物件や事業の出口としてファンド組成会社を探す場合
  • システムベンダー: 投資家管理、電子募集取扱業務向けのシステム

登録の事実は金融庁の一覧で確かめられますが、一覧は財務局ごとに分かれており、業務の種別は○印で示されるだけです。事業の実態(不動産か事業ファンドか等)は各社の公表資料を見ないと分かりません。

登録の有無は取引前に必ず金融庁の一覧で確認してください。無登録でファンドを募集する業者についての注意喚起も金融庁から公表されています。

よくある質問

Q.第一種と第二種の金融商品取引業の違いは?

第一種は株式・社債など流動性の高い有価証券の売買や引受けを扱い、自己資本規制比率などの厳しい要件があります。第二種はファンド持分(集団投資スキーム持分)や信託受益権などを扱い、要件は比較的軽くなっています。

Q.第二種金融商品取引業の登録要件は?

法人の場合、資本金1,000万円以上、純財産額が資本金以上であること、適切な人的構成(コンプライアンス担当者など)を備えることなどが求められます。自己募集のみを行う場合など、業務の範囲で要件が変わる部分があります。

Q.適格機関投資家等特例業務との違いは?

特例業務は、適格機関投資家1名以上と一定の範囲の投資家(49名以下)を相手にする場合に、登録ではなく届出で私募・運用ができる制度です。一般の投資家に広く募集する場合は第二種の登録が必要です。

Q.リストはすぐ購入できますか?

まだ販売していません。サンプル行は無料です。リストは、予約のあったものから作成を試みます(すべては作れません)。作成した場合は、予約した方全員に購入リンクをメールでお送りします(購入は任意)。作成しない場合、料金は一切かかりません。

Q.料金は?

サンプル行は無料です。リストは¥6,800(税込)で、リストを作成し、購入を決めた場合のみお支払いいただきます。無料トライアルや月額プランはありません。