第二種金融商品取引業とは何か
第二種金融商品取引業は、金融商品取引法第28条第2項に定める業務で、集団投資スキーム持分(ファンド持分)の自己募集・募集の取扱い、信託受益権の売買・仲介、デリバティブの一部などが該当します。株式などの有価証券を扱う第一種と比べて財産要件が軽く(法人は資本金1,000万円以上が目安)、不動産ファンド、事業ファンド、匿名組合型のクラウドファンディング、競走馬ファンドなど多様な事業者が登録しています。
金融庁が公表する「金融商品取引業者登録一覧」(2026年9月30日現在)では、第二種の欄に○が付く業者は約1,230者です。このうち約870者は第一種・投資運用業を兼ねていない、第二種中心の事業者です。
業務の種別の組み合わせ
| 組み合わせ | 典型的な事業者 |
|---|---|
| 第二種のみ | ファンド持分の自己募集を行う組成会社、信託受益権の仲介会社 |
| 第二種+投資助言・代理業 | 不動産アセットマネジメント会社、独立系のファンド運営会社 |
| 第二種+投資運用業 | 私募REIT・私募ファンドの運用会社 |
| 第一種+第二種 | 証券会社(総合的な登録) |
誰がこの事業者を必要とするか
- ファンド管理・アドミ業務の受託会社: 報告書作成・会計・名簿管理の営業先
- コンプライアンス・法務の支援会社: 外部監査、AML/KYC、内部管理体制の整備支援
- 不動産・事業の売り手: 物件や事業の出口としてファンド組成会社を探す場合
- システムベンダー: 投資家管理、電子募集取扱業務向けのシステム
登録の事実は金融庁の一覧で確かめられますが、一覧は財務局ごとに分かれており、業務の種別は○印で示されるだけです。事業の実態(不動産か事業ファンドか等)は各社の公表資料を見ないと分かりません。
登録の有無は取引前に必ず金融庁の一覧で確認してください。無登録でファンドを募集する業者についての注意喚起も金融庁から公表されています。