日本 投資・PE・M&A 予約受付中 ページ作成日 2026年10月29日

投資運用業の登録業者一覧

金融商品取引法に基づき投資運用業の登録を受けた金融商品取引業者のリスト。登録番号・登録年月日・本店所在地・併営する業務の種別・加入協会を軸に、ファンド管理、運用システム、コンプライアンス支援の事業者が営業先を検討するための情報です。

収集予定の項目

金融商品取引業者名
登録番号
登録年月日
所管財務局等
本店所在地
併営する業務(第一種・第二種・投資助言・代理業)
適格投資家向け投資運用業の別
加入協会
法人番号
代表電話番号

データプレビュー

※ 無料サンプルです(未検証のため誤りを含む場合があります)。このリストはまだ販売していません。
金融商品取引業者名登録番号登録年月日本店所在地
アズカルアセットマネージメント株式会社出典関東財務局長(金商)第1005号2007年9月30日東京都港区
ジャフコ グループ株式会社出典関東財務局長(金商)第1693号2007年12月7日東京都港区
アーク東短オルタナティブ株式会社出典関東財務局長(金商)第2477号2010年11月30日東京都千代田区
MIRARTHアセットマネジメント株式会社出典関東財務局長(金商)第2851号2015年7月30日東京都千代田区
ExodusPoint Capital Management International Holdings, Inc.出典関東財務局長(金商)第3142号2019年6月19日東京都千代田区

推定 約460件。予約があれば作成を試みます(すべてを作成できるわけではありません)。

※ 今は課金されません。購入は任意です。

投資運用業者とは:他人の資金を運用する登録事業者

投資信託の運用、投資一任契約に基づく運用、ファンド(集団投資スキーム)の自己運用などを業として行うには、金融商品取引法に基づく投資運用業の登録が必要です。金融庁は全国の財務局等に登録された金融商品取引業者を一覧で公表しており、令和8年9月30日現在の一覧では、全1,957者のうち約460者が投資運用業の登録を受けています。

投資運用業者のタイプ

タイプ主な業務
投資信託委託会社公募・私募投資信託の運用。資産運用業協会(旧 投資信託協会・日本投資顧問業協会)に加入
投資一任業者年金基金や機関投資家、富裕層の資産を一任契約で運用
不動産・REIT運用会社J-REITや私募REIT、不動産ファンドの資産運用会社
PE・VC・オルタナティブ運用会社ファンドの自己運用。ジャフコ グループのようなVCや、ヘッジファンドの日本拠点
適格投資家向け投資運用業プロ投資家向けに限定した簡素な登録区分(運用財産200億円以下など)

一覧の読み方

  • 登録年月日:2007年9月30日は金融商品取引法の施行日で、旧法の投資顧問業者・投資信託委託業者などはこの日付でみなし登録されています。
  • 業務の種別:同じ業者が第一種・第二種金融商品取引業や投資助言・代理業を併営していることが多く、直販や自社ファンドの募集を行う運用会社は第二種も持つのが一般的です。
  • 所管:大手の投信会社などは金融庁、それ以外の大半は関東財務局の所管で、関西や福岡にも登録業者があります。

運用会社が抱える課題と需要

2023年の資産運用立国の方針以降、新興運用業者の参入支援(ミドル・バックオフィス業務の外部委託の容認など)、運用会社のガバナンス強化、プロダクトガバナンスへの対応が進んでいます。運用会社は、ファンド管理・基準価額算出の外部委託、運用・発注システム、顧客本位の業務運営やマネロン対策を含むコンプライアンス体制の整備への投資を求められており、これらを提供する事業者の主要な顧客層です。

利用時の注意

  • 一覧は金融商品取引業者全体のもので、投資運用業の有無は業務の種別欄で確認します。
  • 件数の約460件は公表時点の一覧に基づく推定です。

よくある質問

Q.投資運用業と投資助言・代理業の違いは何ですか?

投資運用業は顧客から運用の権限を委ねられて資産を運用する業務で、投資助言・代理業は投資判断の助言や投資顧問契約の代理・媒介にとどまり、運用の権限は持ちません。登録要件も投資運用業の方が厳しく、株式会社であることや資本金5,000万円以上などが求められます。

Q.適格投資家向け投資運用業とは何ですか?

2011年に導入された登録区分で、出資者を適格投資家に限り、運用財産の総額が200億円以下などの条件を満たす場合に、資本金1,000万円以上など緩和された要件で投資運用業を行えます。

Q.ファンドを運用するには必ず投資運用業の登録が必要ですか?

集団投資スキーム持分の出資金を主として有価証券等に投資する自己運用には原則として投資運用業の登録が必要です。ただし、適格機関投資家等特例業務の届出により、一定の条件のもとで登録なしに行える場合があります。

Q.投資運用業者はどの協会に加入していますか?

多くの投資運用業者は一般社団法人資産運用業協会に加入しています。同協会は2026年4月1日に投資信託協会と日本投資顧問業協会が合併して発足しました。

Q.リストはすぐ購入できますか?

まだ販売していません。サンプル行は無料です。リストは、予約のあったものから作成を試みます(すべては作れません)。作成した場合は、予約した方全員に購入リンクをメールでお送りします(購入は任意)。作成しない場合、料金は一切かかりません。

Q.料金は?

サンプル行は無料です。リストは¥6,800(税込)で、リストを作成し、購入を決めた場合のみお支払いいただきます。無料トライアルや月額プランはありません。