投資運用業者とは:他人の資金を運用する登録事業者
投資信託の運用、投資一任契約に基づく運用、ファンド(集団投資スキーム)の自己運用などを業として行うには、金融商品取引法に基づく投資運用業の登録が必要です。金融庁は全国の財務局等に登録された金融商品取引業者を一覧で公表しており、令和8年9月30日現在の一覧では、全1,957者のうち約460者が投資運用業の登録を受けています。
投資運用業者のタイプ
| タイプ | 主な業務 |
|---|---|
| 投資信託委託会社 | 公募・私募投資信託の運用。資産運用業協会(旧 投資信託協会・日本投資顧問業協会)に加入 |
| 投資一任業者 | 年金基金や機関投資家、富裕層の資産を一任契約で運用 |
| 不動産・REIT運用会社 | J-REITや私募REIT、不動産ファンドの資産運用会社 |
| PE・VC・オルタナティブ運用会社 | ファンドの自己運用。ジャフコ グループのようなVCや、ヘッジファンドの日本拠点 |
| 適格投資家向け投資運用業 | プロ投資家向けに限定した簡素な登録区分(運用財産200億円以下など) |
一覧の読み方
- 登録年月日:2007年9月30日は金融商品取引法の施行日で、旧法の投資顧問業者・投資信託委託業者などはこの日付でみなし登録されています。
- 業務の種別:同じ業者が第一種・第二種金融商品取引業や投資助言・代理業を併営していることが多く、直販や自社ファンドの募集を行う運用会社は第二種も持つのが一般的です。
- 所管:大手の投信会社などは金融庁、それ以外の大半は関東財務局の所管で、関西や福岡にも登録業者があります。
運用会社が抱える課題と需要
2023年の資産運用立国の方針以降、新興運用業者の参入支援(ミドル・バックオフィス業務の外部委託の容認など)、運用会社のガバナンス強化、プロダクトガバナンスへの対応が進んでいます。運用会社は、ファンド管理・基準価額算出の外部委託、運用・発注システム、顧客本位の業務運営やマネロン対策を含むコンプライアンス体制の整備への投資を求められており、これらを提供する事業者の主要な顧客層です。
利用時の注意
- 一覧は金融商品取引業者全体のもので、投資運用業の有無は業務の種別欄で確認します。
- 件数の約460件は公表時点の一覧に基づく推定です。