M&A支援機関登録制度と登録仲介会社の比べ方
M&A支援機関登録制度は、中小企業庁が2021年の「中小M&A推進計画」にもとづいて創設した制度です。事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)では、M&Aの仲介手数料やフィナンシャル・アドバイザー(FA)契約の手数料のうち、あらかじめ登録された支援機関が提供する支援に係るものだけが補助の対象になります。登録の要件は「中小M&Aガイドライン」の遵守で、遵守事項を自社サイトに掲載し、登録後は成約案件の実績を報告します。
公式の登録支援機関データベースでは、2026年11月16日時点で登録総数が3,426件と表示されています。この数には個人事業主として登録した士業・コンサルタントも含まれるため、法人(株式会社・合同会社・税理士法人・証券会社など)に限ると、件数はこれより少なくなります。
登録は許認可ではない
登録しないとM&A仲介やFA業務ができない、という許認可制度ではありません。登録の有無が直接効いてくるのは補助金の対象になるかどうかで、譲渡側・譲受側のどちらであっても、補助金を使う予定があるなら依頼先が登録済みかを契約前に確かめる必要があります。登録は「会社」単位で、グループ会社でも業務を行う事業会社ごとに登録が要ります。持株会社だけが登録していても、実際に契約する子会社が未登録なら補助の対象になりません。
比較で見るべき項目
| 項目 | 見るポイント |
|---|---|
| FAか仲介か | 仲介は譲渡側・譲受側の双方と契約し、FAは片側だけの利益を代表します。利益相反への考え方が異なるため、ガイドラインも仲介者に追加の説明を求めています。 |
| 専従者数 | M&A支援業務に専従する人数。0人と届け出ている登録者もあり、その場合は案件を担う体制を個別に確かめる価値があります。 |
| 成功報酬の算定方式 | レーマン方式でも、基準が株式価値・企業価値・移動総資産・譲渡価額のどれかで支払額が大きく変わります。同じ料率表でも、負債の多い会社では移動総資産基準のほうが高くなりやすい点に注意が要ります。 |
| 最低手数料 | 小規模案件では、料率よりも最低手数料で報酬が決まることがほとんどです。譲渡価額が数千万円の案件では、最低手数料の差がそのまま手取りの差になります。 |
| 情報共有の仕組みへの加盟 | 不適切な譲り受け側(買収後に経営者保証を外さず資金を引き抜く等)の情報を支援機関どうしで共有する仕組みへの加盟有無。譲渡側にとっては買い手の選別の確かさに関わります。 |
報告された成約件数の推移
制度の集計結果によると、登録支援機関から報告された中小M&Aの件数(譲渡側)は2022年度4,036件、2023年度4,681件、2024年度4,940件と増えています。報告の対象は、資本金1億円以下の法人または個人事業主が当事者となるM&Aです。手数料や譲渡価額の集計は参考値として公表されており、提示された報酬の水準を確かめる材料になります。
地銀・信金・士業法人が提携先を選ぶとき
金融機関や士業法人が提携先の仲介会社を選ぶときは、地元の都道府県に本店や拠点があるか、得意な業種(医療・介護、建設、IT など)があるか、譲受側の手数料体系が地元企業にとって受け入れやすいかが判断材料になります。M&A専業の会社だけでなく、税理士法人や証券会社も多く登録しているため、顧問先の承継で既存の関係を活かせる組み合わせを探す余地があります。
- 制度の窓口が公表している不適切な事例も合わせて確認する
- 手数料の簡易計算ツールで、提示された報酬が水準から外れていないかを確かめる
- 契約前に、ガイドラインの遵守事項(専任条項・テール条項の範囲など)の説明を受ける